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町営住宅の収入基準について

入居申込者の収入基準

世帯区分 収入月額
一般世帯 158,000円まで
高齢者・障害者・子育て等世帯 214,000円まで

収入月額の計算方法

(世帯の所得額-扶養親族控除額-特別控除額)÷12ヶ月=収入月額

世帯の所得額

前年中の収入のあった人について、次により所得額を出して合算します。年の中途で就職・転職、または事業を開始した人の場合は、1か月以上の実績をもとにして所得額を算定します。

給与所得の場合

俸給・給与・賃金・賞与等に係る所得で、その額は支払金額から給与所得控除額と特定支出控除額を差し引いた金額です(源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は所得証明書の所得額)。

事業所得の場合

 農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他事業により収入があった場合の所得額。

公的年金の収入は雑所得となります(所得証明書の所得額)

次の収入や所得は、所得額の計算には含めません。

  • 退職所得(退職手当、一時恩給その他の退職により一時的に受ける給与など)と一時所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得や譲渡所得以外の所得のうち、利益を目的として続けて行ったことにより得た所得以外の一時の所得で、労務またはその他の役務または資産を売った利益としての性質を有しないもの)
  • 生活保護法に基づく保護(扶助)、労働基準法・船員法に基づく災害補償、労働者災害保障法に基づく保険給付、国家・地方公務員災害補償法に基づく補償や雇用保険法に基づく失業給付による収入
  • 増加恩給(併給の普通恩給を含む)と傷病賜金などによる収入
  • 遺族(基礎、厚生、共済)年金、障害(基礎、厚生、共済)年金や障害手当金による収入
  • 出張手当や旅費などの実費弁償による収入
  • 相続、遺贈または個人からの贈与により得た物(金品)など
  • 損害保険契約に基づき支払いを受けた保険金や損害賠償金(これらに類するものを含む)による収入
  • 仕送りによる収入
  • 退職予定者の給与所得

扶養親族控除額

申し込み者以外の同居予定親族と別居中の扶養親族が対象で、控除額は1人当たり380,000円です。
なお、出産間近の人は、都市建設課へご相談ください。

計算式
(申し込み者を除く同居予定親族数+別居予定親族数)×380,000円=扶養親族控除額

特別控除額

控除の種類、対象者、控除額は、次の表のとおりです。

控除名 控除対象者 控除額
老人扶養親族等控除 扶養親族の内、70歳以上の人 1人につき10万円
特定扶養親族控除 扶養親族の内、16歳以上23歳未満の人 1人につき25万円
寡婦(夫)控除 夫(妻)が亡くなった人、別れたままで居る人(扶養親族が居ること)、夫(妻)の生死がわからない人 その人の所得から
27万円まで
障害者控除 申込者や親族で、身体障害者手帳(3級~6級)、精神障害者保健福祉手帳(2級~3級)、又は療育手帳(B)をもっている人等 1人につき27万円
特別障害者控除 身体障害者手帳(1級~2級)、精神障害者保健福祉手帳(1級)又は療育手帳(A)をもっている人等 1人につき40万円

※次の場合は、控除の該当となりません。

  • 寡婦(夫)控除は、その人の所得が500万円を超えたとき

 

お問い合わせ先

都市建設課  urban@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5031(直通)  FAX:0276-89-0136  お問い合わせフォーム

 

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