証明
税に関する証明
税関係の証明には、納税証明・所得証明・所得課税証明・非課税証明・固定資産証明・評価証明・家屋の諸証明などがあります。証明がほしいときは、本人が印鑑（法人の場合は社印）を持参し、住民課備えつけの申請書を提出してください。代理人の場合は、委任状が必要です。なお、申請の際は本人確認をします。運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど、官公庁発行の顔写真のついた身分証明書が有効です。手数料は証明によって異なります。
注意
所得証明・所得課税証明・非課税証明は、その年度の1月1日（例：平成23年度は平成23年1月1日）に住所票のあった市町村で交付します。前年分の所得証明の発行は、6月中旬以降（特別徴収のかたについては5月中旬以降）になります。
