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国民健康保険(給付)について

高額療養費

国民健康保険加入者の方で、同じ人が同じ月以内に、同じ医療機関に支払った一部負担金が基準額を超えるとき、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。基準額は所得により異なり、「自己負担限度額」として金額が定められています(「自己負担限度額」については、下の表をご覧ください)。なお、高額療養費支給該当者には通知書を送付しますので通知が届いたら、住民課窓口で申請をしてください。通知が届くのは、診療を受けた月から2ヶ月後(例 1月に入院→3月に手続き)となります。ただし、「限度額適用認定証」をお持ちの方で、その条件を満たしている場合、医療機関でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

申請に必要なもの

印鑑、通知書(はがき)、該当月の領収書、保険証、通帳、世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類

高額療養費の計算のしかた

  • 診療月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  • 同じ病院・医院等ごとに計算
  • 同じ病院・医院等から処方せんが発行された場合、調剤薬局で薬を処方された費用は合算します。
  • 同じ病院・医院等でも外来と入院、歯科は別計算です。
  • 差額ベッド代など、保険のきかないものは対象外です。
  • 入院したときの食事代と生活療養費の自己負担額は対象外です。

限度額適用認定証

同じ月に一つの医療機関へ入院した場合について、「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、医療費の支払が自己負担限度額までで済みます。入院するときは、保険証と「限度額適用認定証」を医療機関に提示してください。提示しないとこれまでと同様に、高額療養費の支給を住民課窓口で申請することとなります。限度額適用認定証は申請により交付し、申請をした月の初日から有効になります。ただし、国民健康保険税の滞納があると、原則として交付できません。
※複数の医療機関への支払いで自己負担限度額を超える場合は、限度額適用認定証があっても、後日住民課で手続きが必要な場合があります。

交付申請に必要なもの

保険証、印鑑、世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類

高額療養費を受けられるとき【70歳未満の方の場合】

支払った金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の額が支給されます。なお、上位所得者と一般の自己負担限度額には、医療費から一定の額を差し引いた1%が加算されます。

同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき【世帯合算】

同じ世帯の人が同じ月に21,000円以上の支払を2回以上し、世帯の合計金額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます。

1年間に4回以上高額の支給を受けたとき【多数該当】

過去12ヶ月内に同じ世帯で、4回以上の高額療養費の支給(上記①と②の支給)を受けたとき、4回目以降は自己負担限度額が減額されます。

特定の病気で長期間の治療を受けたとき【長期疾病】

高額な治療を長期継続して行う必要がある特定の病気(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症・人工透析が必要な慢性腎不全)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が10,000円(上位所得者は20,000円)になります。

自己負担限度額(月額)

 
  所得区分 総所得金額等
【総所得金額-基礎控除(33万円)】
3回目まで(12か月以内で) 4回目以降
上位所得者 901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,400円
一般 210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下の世帯 57,600円
非課税 市町村民税非課税世帯 35,400円 24,600円

所得区分は限度額認定証の適用区分に記載される記号になります。

所得が確認できない場合には上位所得者世帯となりますので、所得の申告もれにご注意ください。

高額療養費を受けられるとき【70歳~74歳の方の場合】

外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき【外来個人】

同じ人が同じ月に外来で支払った金額が、自己負担限度額を超えたとき、その超えた分の額が支給されます。

入院で支払った金額または同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき【入院世帯】

同じ人が同じ月に入院で支払った金額が、自己負担限度額を超えたとき又は同じ世帯で70歳以上の人を合算したとき、その額が自己負担限度額を超えると、その超えた分の額が支給されます。なお、一定以上所得者の自己負担限度額には、医療費から267,000円を差し引いた額の1%が加算されます。

1年間に4回以上高額の支給を受けたとき【多数該当】

一定以上所得者が過去12ヶ月内に、4回以上の高額療養費の支給(上記②の支給)を受けたとき、4回目以降の自己負担限度額は44,400円に減額されます。

特定の病気で長期間の治療を受けたとき【長期疾病】

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症・人工透析が必要な慢性腎不全)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額10,000円になります。
自己負担限度額(月額)

 
70歳から74歳の方 自己負担限度額
区分 基準 外来個人 入院世帯
(3回目まで)
4回目以降
一定以上
所得者
同じ世帯の70歳以上の国民健康保険加入者で、住民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。ただし、収入合計が2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満であれば、申請すると一般になります。(※1) 44,400円 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
44,400円
一般 一定以上所得者と低所得以外の人。 12,000円 44,400円 44,400円
低所得II 国民健康保険加入者全員と世帯主が市町村民税非課税の人。 8,000円 24,600円
低所得I 国民健康保険加入者全員と世帯主が市町村税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円になる人。 15,000円

平成27年1月1日からは昭和20年1月2日以降生まれの国民健康保険加入者が属する世帯について、住民税課税所得が145万円以上であっても基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下であるときは一般になります。

70歳未満の方と70歳~74歳の方が同じ世帯の場合の高額療養費高額療養費の計算で70歳未満と70歳~74歳で世帯合算する場合

  • 世帯合算の順序70歳から74歳の人が70歳未満の人と同じ世帯の場合、次のような順序で合算します。
  1. 70歳以上の外来分を個人単位で限度額Aを適用
  2. 入院を含めた世帯単位の限度額Bを適用
  3. 1,2に70歳未満の合計基準対象額を合わせて、国保世帯全体の限度額Cを適用

【】内は過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

 
70歳~74歳(後期高齢者医療を受ける方は除く) 国保世帯全体
  個人単位(外来)
A
世帯単位(入院含む)
B
C
一定以上所得者 44,400円 80,100円【44,400円】

医療費が267,000円超えた場合は、超えた分1%を加算
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 【140,100円】
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 【93,000円】
80,100円(総医療費-267,000円)×1% 【44,400円】
57,600円
一般 12,000円 44,000円 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 【140,100円】
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 【93,000円】
80,100円(総医療費-267,000円)×1% 【44,400円】
57,600円
低所得者II 8,000円 24,600円   低所得者
35,400円
【24,600円】
低所得者I 15,000円  
70歳未満
合計基準対象額
(21,000円以上の自己負担額)
(外来・入院)
国保世帯全体

世帯単位(外来・入院)
合計C円まで
70歳~74歳
(後期高齢者医療を受ける方は除く)
個人単位(外来のみ)
合計A円まで
世帯単位(入院含む)
合計B円まで
個人単位(外来のみ)
合計A円まで
 

入院時の食事負担額(食事療養費)

標準負担額(1食あたり)

 
一般(下記以外)   260円
非課税(70歳以上は低所得II) 90日までの入院 210円
過去12ヶ月間で90日を超える入院 160円
70歳以上で低所得I   100円

海外療養費制度

海外で受診したときには、(1)診療内容明細書、(2)領収明細書と、(3)(1)(2)の翻訳文(翻訳者の住所、名前も記載)、(4)領収書の原本、(5)パスポート、(6)世帯主の印鑑、(7)世帯主の通帳、(8)世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類を住民課窓口に提出してください。国内での保険医療機関で給付される場合を標準とした金額(実際の金額が低いときには実費額)から、一部負担金を差し引いた額が払い戻されます。なお、治療目的での渡航は対象外となります。

高度な治療を長期に受ける場合

特定の病気で血友病や人工透析が必要な慢性腎不全など長期にわたる高度な医療費がかかる場合、厚生労働大臣が定めたものには一部負担金1ヶ月10,000円(一定以上所得者は、1ヶ月20,000円)で、それを超えた額は国民健康保険が負担します。

療養費の支給

医療費の全額を支払った場合、申請により認められると、自己負担分を除いた額が世帯主に支給されます。

状況によっては給付の制限を受ける場合もあります。

請求の方法

 
内容 説明 手続きに必要なもの
診療費 緊急やむを得ない理由で保険証を提示せずに診療を受け、治療費を10割全額支払った場合 保険証・印鑑・領収書・通帳・診療報酬明細書(厳封)・世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類
補装具・コルセットの製作費 療養のため医師の指示・同意により補装具・コルセットを製作した場合 保険証・印鑑・領収書・通帳・医師の同意書または診断書・世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類
あんま、はり・きゅう、マッサージ、柔道整復の施術料 医師の同意を得てあんま、はり・きゅう、マッサージ、柔道整復の施術を受け、施術料を10割全額支払った場合 保険証・印鑑・領収書・通帳・医師の同意書または診断書・世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類
移送費 疾病や負傷により移動が困難な場合に、医師の指示により保険診療を受けるために医療機関に緊急に移送され、町が特に認めた場合 保険証・印鑑・領収書・通帳・医師の証明書など・世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類

出産育児一時金

国民健康保険に加入している人が出産(妊娠12週以上の死産・流産を含む)した場合、世帯主に42万円(産科医療保障制度に未加入の分娩機関で出産した場合や海外出産の支給額は40.4万円)を支給する制度です。

直接支払制度を利用する

町から医療機関等への直接支払制度を利用すると、42万円は町から直接医療機関等に支払われます。

直接支払制度を利用しない

住民課窓口で申請が必要になります。保険証、印鑑、領収書、通帳、世帯主と出産したかたのマイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類をお持ちください。

社会保険の被保険者本人として1年以上加入していたかたが、社会保険の資格喪失後6か月以内に出産した場合には、社会保険から出産育児一時金が支給されます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の担当者にご確認ください。

葬祭費

国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭執行者に葬祭費5万円を支給します。

申請に必要なもの 

印鑑、保険証、通帳、葬祭をおこなったことが確認できるもの(葬祭費用の領収書・会葬礼状など)、亡くなった方のマイナンバーカードまたは通知カードと来庁者の身元確認書類

交通事故のときには必ず届出を

交通事故によって、被保険者が病気やケガをしたときの医療費は原則として、その第三者である加害者がすべてを負担することになっています。国民健康保検証を使って診療を受けたときには、国民健康保険が一時立替し、あとで加害者から国民健康保険に返してもらうことになりますので、交通事故に遭ったら必ず住民課へ届出をお願いします。

特定健診・人間ドック費用の助成

国民健康保険に加入している被保険者の健康管理と疾病予防を推進し、病気の早期発見・早期治療のため、特定健診(集団健診)の受診をお勧めしております。更に、特定健診の替わりに総合的な検査のできる人間ドック(一泊ドック・日帰りドック)を受診された方には、年1度に限り費用の一部を助成いたします。また、保健センターで保健師による健康相談を受けることができます。なお、特定健診を受けた場合は、同じ年度内(4月~翌年3月)に重複して人間ドックを受診しても、国民健康保険の人間ドック助成の対象となりませんのでご注意をお願いします。

特定健診

対象者

国民健康保険に加入している40歳以上の方(年度末時点)で、該当の方には4月ごろに受診票をお送りします。新たに国民健康保険に加入し、特定健診をご希望のかたは、住民課までご連絡ください。

受診方法

集合健診と個別健診のどちらかをご選択ください。

人間ドック費用の助成

対象者

  • 国民健康保険の被保険者
  • 国民健康保険税を滞納していない方
  • 特定健診を受けていない方

医療機関

指定はありません。(人間ドックを実施している医療機関)
また、受診希望者本人が直接医療機関に申込んでください。

 
  助成金額
日帰りドック 15,000円
一泊ドック 20,000円

受付期間

人間ドックを受けてから1年以内に申請する(年度内に1回)

補助金申請に必要な書類等

  • 人間ドック領収書
  • 健診結果報告書
  • 保険証(国民健康保険被保険者証)
  • 印鑑(みとめ)
  • 通帳
  • 特定健診の受診票・受診券

ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品とは何ですか?

お医者さんで処方してもらうお薬には、「先発医薬品」と「後発医薬品」の二種類があります。先発医薬品は、新たに開発され特許を持つ薬で、新薬と呼ばれています。後発医薬品は、新薬の特許(20年~25年間)が切れ最初に製造したメーカーと別の企業が、同じ有効成分で製造されたお薬のことで、ジェネリック医薬品(後発医薬品)といいます。

ジェネリック医薬品は安心なのですか?

ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同様に医薬品としての基準を守って製造されています。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ効果が期待でき、厚生労働省で審査されており、安心して服用できます。

ジェネリック医薬品はなぜ安いの?

ジェネリック医薬品は、研究開発費が少なくてすむため、値段が安いことが特徴です。

ジェネリック医薬品にはどんなものがあるの?

高血圧、糖尿病、高脂血症の治療薬や抗生物質、抗がん剤、抗アレルギー剤など数多くあります。しかし、お薬の種類によっては全ての種類にジェネリック医薬品があるわけではありません。

ジェネリック医薬品はどうすれば処方してもらえるの?

ジェネリック医薬品を使うには、お医者さんの処方せんが必要です。厚生労働省では平成18年4月から、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、お医者さんがジェネリック医薬品をより選択しやすいように、処方せんの様式を変更しました。このため、お医者さんがジェネリック医療品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなりました。まずは、かかりつけのお医者さんや薬局の薬剤師にご相談してみてください。詳しくはジェネリック医薬品Q&Aのページをご覧ください。

 

お問い合わせ先

住民課  citizen@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5020(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

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