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国民健康保険税について

課税対象

課税されるのは世帯主です

国民健康保険に加入している人(被保険者)の世帯主に課税されます。
ただし、被保険者でない世帯主であっても、その世帯内に被保険者がいる場合は、その世帯主に課税します(課税額への算入は、被保険者の分のみです)。

税率及び課税額

税率及び課税額は合算して算出

税率及び課税額は、所得割・資産割・均等割・平等割を合算して算出します。

平成29年度

     

      医療分

       支援金分

       介護分

           適用

所得割

6.70% 3.50% 0.60% 課税所得(合計所得額-33万円)に対して

資産割

30% ーーーーーー ーーーーーー 土地及び家屋の固定資産税に対して
均等割額 18,000円 7,000円 7,000円 被保険者1人につき
平等割額 18,000円 6,000円 5,000円 1世帯につき
課税限度額 540,000円 190,000円 160,000円 課税される限度額

途中で加入・離脱したとき

月割りで課税・還付します

国民健康保険税は、毎年4月1日現在で課税しますが、4月2日以降世帯内で異動があったときは月割で課税したり、減額または還付したりします。
なお、介護分は、40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)に月割で課税され、国民健康保険税「医療分」及び「支援金分」と一体での納付となります。

減免

税の軽減が受けられる場合があります

国保加入世帯で低所得世帯であるときは、一定の基準によって保険税の軽減措置があります。

倒産・解雇などにより国保に加入したとき

倒産や解雇などにより国保に加入したときは税の軽減が受けられる場合があります 

対象

次のすべての条件を満たす人

  1. 平成21年3月31日以降に離職し、国保に加入している。
  2. 雇用保険の特定受給資格者または、特定理由離職者として失業等給付(基本手当)の受給資格を持つ(雇用保険受給資格者証の離職理由番号が11,12,21,22,23,31,32,33,34)。
  3. 失業時点で65歳未満。

軽減方法

算定の基礎となる人の前年の給与所得を本来の30%として計算

軽減期間

離職の翌日から翌年度末

申請方法

申請場所           税務課
申請に必要なもの     ①雇用保険受給者資格者証
                ②印鑑
                ③世帯主と被保険者のマイナンバーカード
                  または通知カードと身元確認書類

 

お問い合わせ先

税務課  taxation@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5011(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

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