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介護サービスについて

介護サービスの利用の仕方

介護サービスを利用するときは、町から「介護や支援が必要」と認定されることが必要になります。
まず、役場健康福祉課で「要介護認定」の申請をしてください。

申請 申請書に介護保険の被保険者証(65歳以上の場合)を添えて提出します。申請のときは、簡単な書類への記入と「主治医」がいるかどうか たずねられます。
 
訪問調査 調査員が家庭等を訪問し、介護を必要とする人の心身の状況や日常生活の様子を面接調査します。
 
一次判定 (コンピュータ判定)
訪問調査のデータと主治医の意見書をコンピュータに入力し、一次判定が行われます。
 
二次判定 (介護認定審査会)
館林市と邑楽郡内の5町で組織された館林市外五町介護認定審査会の委員が一次判定結果と訪問調査の特記事項、主治医の意見書をもとに総合的に審査し要介護状態区分が決められます。
 
認定通知 介護認定審査会の審査結果に基づいて、以下の区分に分けて認定されます。
○要介護1~5→介護保険の介護サービスが受けられます。
○要支援1・2→介護保険の介護予防サービスが受けられます。
・非該当→地域支援事業の介護予防事業が利用できます(介護保険のサービスは受けられません)。

(不服申し立て)認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に申し立てができます。
 
ケアプラン作成 要介護1~5の人(介護サービス)→ケアプラン作成事業者を選び、町に「サービス計画作成依頼届出書」を提出。
要支援1・2の人(介護予防サービス)→地域包括支援センターに連絡。
○依頼を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、本人や家族の希望をふまえて、サービスの種類や利用回数を盛り込んだ「ケアプラン」を作ります(計画作成には利用者の負担はありません)。なお、施設サービスを利用するときは、その施設内でケアプランを作成しますので、手続きの必要はありません。
 
契約 利用者とサービス事業者が書面でサービスの確認をし、契約します
 
サービス開始 ケアプランに基づいて在宅サービスや施設サービスを利用します。サービスを利用した場合の自己負担は、かかった保険給付対象費用の1割です。
自立(非該当)で特定高齢者と選定された人は、地域包括支援センターで総合的な支援を行います。

 

介護の身近な相談相手 ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護を必要としている人に合わせ、自立支援に向けた総合的なケアプラン(介護サービス計画)づくりを行う専門職です。
利用者や家族の希望を聞きながら、サービス事業者等との連絡・調整を、本人に代わって行います。

こんなお手伝いをします

介護の相談にお答えし、助言をします

介護について困っていることや、「こんな福祉用具があると介護しやすい」、あるいは「こんなサービスが受けたい」等、あなたの要望や相談に応じます。

申請の手続きをします

あなたに代わって、要介護認定等の申請の手続きをします

介護サービス計画を作ります

介護を必要とする方の心身の状態を考え、要介護者やご家族の要望に応じて、サービス事業者との連絡や調整を行い、サービスの種類、利用回数などを盛り込んだ介護サービス計画を作ります。

毎月お伺いします

毎月お伺いし、心身の状態を確認し、作成した介護サービス計画が適切なものであるか見直しをします
お気軽に相談してください。

 

サービスの種類(介護保険で受けられる法定サービスです)

在宅サービス

家庭への訪問のほか、施設への通所、短期入所、福祉用具の貸与などがあります。

自宅を訪問(要介護1~5、要支援1・2)

訪問介護 ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。
通院などを目的とした乗降介助も利用できます。
訪問入浴 介護士と看護師が居宅を訪問し、移動入浴車などで入浴介助を行います。
訪問看護 疾患などを抱えている人について、主治医の指示により、看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション 自宅での訓練が必要な場合、主治医の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが居宅を訪問し、機能訓練などを行います。
居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

施設へ通所(要介護1~5、要支援1・2)

通所介護(デイサービス) 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。
通所リハビリテーション(デイケア) 主治医の指示により、老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

施設へ短期入所(要介護1~5、要支援1・2)

短期入所生活介護
(福祉施設のショートステイ)
特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所して、日常生活上の支援(食事、入浴、排せつなど)や機能訓練などが受けられます。
短期入所療養介護
(医療施設のショートステイ)
老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

福祉用具の貸与や購入、住宅の改修(要介護1~5、要支援1・2)

福祉用具の貸与 車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(工事を伴わないもの)、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトなど自立を支援するための用具がレンタルできます。※要支援1・2及び要介護1の人には、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトは、原則として保険給付の対象になりません。
※自己負担はレンタル費用の1割
福祉用具の購入費の支給 腰掛け便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具を指定された事業者から購入したとき、購入費が支給されます(年間10万円を上限に費用の9割を支給)。※事前に町への申請が必要 
住宅改修費の支給 手すりの取り付けや段差解消など、小規模の住宅改修に対して、20万円を上限に費用の9割が支給されます。※事前に町への申請が必要

【対象になる改修】
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りにくい床材に変更
・引き戸などへの扉の取り替えやドアノブの取り替えなど
・和式便器を洋式便器に取り替え及びその際の洗浄機能付き便座の設置
(便器の取り換えに伴う場合に限る)

介護サービス計画の作成(要介護1~5、要支援1・2)

居宅介護支援
介護予防支援
在宅サービスを利用するためには、ケアプランの作成が必要です。利用者に合ったプランを作成し、安心してサービスを利用できるように支援します。利用者に自己負担はありません。

その他のサービス(要介護1~5、要支援1・2)

特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

施設サービス

施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行い、事業者と契約します(要支援の人は利用できません)。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりや認知症で日常生活において常に介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、日常生活介護や療養上の世話が受けられます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。
介護療養型医療施設
(療養型病床群、老人性認知疾患療養病棟、介護力強化病院)
急性期の治療を終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。
※平成24年3月末までに介護療養型老人保健施設等に転換される予定です。

地域密着型サービス

原則として他市区町村サービスは利用できません。

認知症対応型通所介護(要介護1~5の人)
介護予防認知症対応型通所介護(要支援1・2の人)
認知症高齢者を対象に食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)(要介護1~5の人)
介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2の人)
認知症高齢者の人が入所し、日常生活における支援を受けます。定員9人までの小規模な事業所です。
小規模多機能型居宅介護(要介護1~5の人)
介護予防小規模多機能型居宅介護(要支援1・2の人)
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。
小規模な住宅型の施設で通所を中心に訪問や短期間の宿泊などを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(要介護1~5の人) 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

介護サービスの利用料

介護サービスを利用したら、かかった費用の1割を利用者が負担します。

介護保険(介護給付・予防給付)の支給限度額

介護保険の在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。
限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた部分が全額自己負担になります。

おもな在宅サービスの支給限度額(1か月)

要介護状態区分 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1 5万0,030円 5,003円 1万0,006円
要支援2 10万4,730円 1万473円 2万0,946円
要介護1 16万6,920円 1万6,692円 3万3,384円
要介護2 19万6,160円 1万9,616円 3万9,232円
要介護3 26万9,310円 2万6,931円 5万3,862円
要介護4 30万8,060円 3万806円 6万1,612円
要介護5 35万0,650円 3万6,065円 7万2,130円

 

限度額とは別枠の在宅サービス(費用の1割は利用者負担)

居宅介護福祉用具購入(レンタルになじまない入浴、排泄に使用する用具)1年間10万円まで
居宅介護住宅改修費1人につき(原則)20万円まで
居宅療養管指導(医師、歯科医師)月2回5,000円

1割または2割負担が高額になったとき(高額介護サービス費の支給)

同じ月に利用したサービスの1割または2割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額))が高額になり、一定額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
医療保険制度における現役並み所得者相当の方 4万4,400円
一般世帯 3万7,200円
住民税世帯非課税 2万4,600円
・住民税非課税世帯で合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税非課税の人
・生活保護の受給者
・利用者負担を1万5,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合
個人※
1万5,000円

世帯単位ではなく、個人単位の上限額になります。
※同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。
 ただし、単身世帯せ収入が383万円未満で、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の
 世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市町村民税課税世帯の方」と同様の限度額
 となります。

施設サービスの利用者は居住費・食費を自己負担します

施設でのサービスの利用者は、サービス費用の1割または2割に加えて、食費の全額と居住費、日常生活費を自己負担します。

サービス費用の1割または2割+食費の全額+居住費+日常生活費

食費とは「食材料費+調理コストに相当する費用」※栄養管理は保険給付対象
居住費とは「施設の利用代(減価償却費)+電気、ガス、水道などの光熱水費に相当する費用」

対象施設及びサービス

介護保険3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設)の食費と居住費
ショートステイの食費と居住費
通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)の食費

基準費用額(1日当たり)

  居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
介護老人福祉施設 1,150円 840円 1,970円 1,640円 1,380円
介護老人保健施設・
介護療養型医療施設
1,640円 370円 1,970円 1,640円

基準費用とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して決める額です。
食費・居住費の利用者負担額は、施設と利用者の契約により決まります。
低所得の人については、施設利用が困難にならないように自己負担限度額が設けられています。

自己負担限度額

低所得の人の施設利用が困難とならないよう、下記に該当する人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額は介護保険から給付されます(通所サービスにおける食事負担は除く)。
給付を受けるには申請が必要です。

利用者負担段階

第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって上記の第2段階以外の人

負担限度額(日額)

利用者負担段階 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床型 食費
第1段階 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(420円)
320円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
320円 650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( ) 内の金額となります。

申請が必要です

低所得による自己負担限度額の適用を受けるためには、邑楽町に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けてください。詳細は、健康福祉課へお問い合わせください。
次の①、②のいずれかに該当する場合は、負担限度額認定の対象外となります。
①住民税非課税世帯で、世帯分離をしている配偶者が住民税課税の場合
②住民税非課税世帯(世帯分離をしている配偶者を含む)で、預貯金等が単身1,000万円、
 夫婦2,000万円を超える場合

「地域包括支援センター」が介護予防の拠点になります

地域にあるさまざまな社会資源を使って、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、市区町村が主体となり新しく「地域包括支援センター」が設置されます。ここでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援が行われます。公正・中立性を確保するために、地域住民や関係職種による「地域包括支援センター運営協議会」が運営に関するのも、大きな特徴です。

包括支援センターが行う主な事業 地域の高齢者への総合的な支援(包括的支援事業)

介護予防ケアマネジメント

要支援認定を受けた人や要介護となるおそれの高い人の介護予防ケアプランを作成します。

総合相談・支援

介護保険だけではなく、さまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行います 。

権利擁護、虐待早期発見・防止

高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。

包括的・継続的ケアマネジメント

 ケアマネジャーのネットワークの構築や、困難事例に対する助言などを行います

介護保険対象外の人が利用できるサービス

介護保険の対象とはならないが介護予防を必要とする人(健診等により特定高齢者と認定された人)についても、市区町村の介護予防事業が利用できます。

運動器の機能向上 理学療法士などの指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニングなどを行います。
栄養改善 管理栄養士などが、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りなどの指導・情報提供などを行います。
口腔機能の向上 歯科衛生士や言語聴覚士などが、歯磨きや義歯の手入れ法の指導や摂食、嚥下機能を向上させる訓練などを行います。
閉じこもり・認知症・うつなどの予防・支援 市区町村が行う健康教室や、介護予防プログラム、ボランティアによる活動などを通じて、予防や支援をします。

閉じこもりやうつ、認知症は、いずれも地域で行われるさまざまな活動への参加が、状態改善の大きな鍵を握ります。市区町村が行う各種の健康教室や介護予防プログラム、ボランティアによる活動などを通じて、予防や支援を行っていきます。

 

お問い合わせ先

健康福祉課  welfare@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5021(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

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