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平成30年度邑楽町協働のまちづくり活動支援事業を募集します!

協働のまちづくり活動支援事業とは

町民と町とが一体となって協働の地域づくりを推進するため、町民を構成員とする団体が自主的に実施する地域の活性化等に資する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象となる団体の要件

  1. 邑楽町行政区設置規程(平成元年邑楽町規程第1号)に規定する行政区(以下「行政区」という。)
  2. 次の各号のいずれにも該当する団体

 ア 構成員が5人以上である団体
 イ 構成員の半数以上が町内在住者である団体
 ウ 会則、規約その他の団体内で協議して定めた当該団体に係る規則を有する団体

■ 上記にかかわらず、次に掲げる団体は、補助金の対象としない。

  1. 政治活動又は宗教活動を目的とする団体
  2. 営利を目的とする団体
  3. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又はその構成員の統制の下にある団体
  4. 要綱別表の補助対象事業の区分の欄に掲げる地域の環境整備を図る事業を実施する行政区のうち既に当該区分に係る補助金の交付を受けたことのある行政区
  5. 要綱別表の補助対象事業の区分の欄に掲げる安全で安心な地域づくりに関する事業を実施する行政区のうち既に当該区分に係る補助金の交付を受けたことのある行政区

対象となる事業と補助金限度額の内訳

補助対象事業の区分

補助対象団体

補助金

限度額

同一事業への補助金交付期間の限度

事業種別

対象となる事業の内容

地域の環境整備を図る事業

行政区掲示板の設置及び修繕に関する事業

行政区

10万円 1年度

ごみ集積所の設置及び修繕に関する事業

行政区

10万円 1年度

地域資源を活用した事業

地域の歴史及び文化の保存及び活用に関する事業

上記要件に掲げる団体

5万円 3年度

未利用の公共地及び耕作放棄地の活用に関する事業

上記要件に掲げる団体

 

5万円

3年度

地域を支える人づくり及び仕組みづくりに係る事業

地域福祉の充実及び地域住民の健康づくりに関する事業

上記要件に掲げる団体

5万円

3年度

安全で安心な地域づくりに関する事業

行政区

5万円

1年度

上記のほか地域を支える人づくり及び仕組みづくりに関する事業に該当する事業

上記要件に掲げる団体

5万円

3年度

上記表にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の対象としない。

  1. 補助金を申請する団体の構成員の参加(労務、機械の提供等をいう。)が計画されていない事業
  2. 特定の個人又は団体(行政区を除く。)のみが利益を受ける事業
  3.  政治活動又は宗教活動を目的とする事業
  4.  営利を目的とする事業
  5.  法令に違反する事業
  6.  公序良俗に反する事業

補助金の対象経費

項目

内容

原材料費

補助対象事業に直接必要な原材料費

通信運搬費

郵便代その他の補助対象事業の実施に必要なものの通信又は運搬に要する費用

燃料費

補助対象事業に必要な車両又は機械の燃料費(申請団体の構成員が提供する車両又は機械に係るものを除く。)

保険料

補助対象事業の参加者の傷害保険料その他の補助対象事業実施に係る保険料

報償費

講師又は専門的技能を有する協力者(申請団体の構成員を除く。)への謝金(講師等1人当たり日額1万円を限度とし、報償費の総額は要綱別表に掲げる補助対象事業の区分ごとに同表の補助金限度額の欄に定める額の2分の1に相当する額を限度とする。)

使用料及び賃借料

車両、機械その他の補助対象事業に必要な物品及び補助対象事業に必要な場所(申請団体の構成員が提供するものを除く。)の使用料及び賃借料

印刷製本費

チラシ、ポスター、冊子その他の印刷物の作成に要する費用

食糧費

補助対象事業の参加者の飲食物の購入費(参加者1人当たり500円を限度とし、食糧費の総額は要綱別表に掲げる補助対象事業の区分ごとに同表の補助金限度額の欄に定める額の2分の1に相当する額を限度とする。)

消耗品費

補助対象事業に必要な単価が1万円以内の物品の購入費(原材料費から食糧費までの経費に該当するものを除く。)

備品購入費

補助対象事業に必要な単価が1万円を超える物品の購入費(原材料費から食糧費までの経費に該当するものを除くものとし、備品購入費の総額は、要綱別表に掲げる補助対象事業の区分ごとに同表の補助金限度額の欄に定める額の2分の1に相当する額を限度とする。)

※備品購入費が認められるのは「行政区掲示板の設置及び修繕に関する事業」「ごみ集積所の設置及び修繕に関する事業」「安全で安心な地域づくりに関する事業」に限ります。

事務費

写真の印刷代、書類のコピー代その他の補助対象事業の実施に必要な事務に要する費用(原材料費から備品購入費までの経費に該当するものを除く。)

補助対象事業の採択

申請後に担当課と事前協議をしていただきます。その後、公益性や実現性などの審査があります。

申込方法

まずは活動内容等について企画課企画政策推進係までご相談ください。その後、申請書類等を提出していただきます。

  • 募集期間:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年7月31日(火曜日)

申請受付開始日前の相談も可能です。企画政策推進係 電話番号:47-5009

要綱・申請書類等

申請書ダウンロードのページへ

 

お問い合わせ先

企画課  plan@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5009  FAX:0276-89-0136  お問い合わせフォーム

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