(目的)

第1条　この規程は、心身の故障により長期間休職中の職員及び病気休暇中の職員の職場復帰を支援することにより、職員の円滑な職場復帰を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　対象となる職員は、休職職員及び休暇職員(以下「休職職員等」という。)で、職場復帰に向けた支援(以下「支援プログラム」という。)を希望する者とする。

(実施期間)

第4条　支援プログラムの実施期間は、おおむね2月以内とする。ただし、実施状況及び対象職員の意向を踏まえ、町長が必要と認める場合は、期間を短縮又は必要な範囲で延長することができる。

(実施場所)

第5条　支援プログラムの実施場所は、対象職員が所属する職場において実施する。ただし、主治医若しくは産業医の意見又は職場環境等を考慮し、対象職員が所属する職場で実施することが適切でないと町長が認める場合は、実施場所を変更することができる。

(申請方法)

第6条　支援プログラムを希望する職員は、原則として支援プログラムを始めようとする日の1月前までに職場復帰支援プログラム申請書(別記様式第1号)に主治医の診断書等を添えて、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(支援検討)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合、対象職員に対し、産業医との面談を命ずることができる。

(決定通知等)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて支援プログラムの実施の可否を検討し、その結果を職場復帰支援プログラム承認(不承認)通知書(別記様式第3号)により所属長を通じて、対象職員に通知するものとする。

(支援の実施)

第9条　所属長は、支援計画書に基づきプログラム支援を実施し、勤務実施報告書(別記様式第4号)を作成するものとする。

(支援の中止)

第10条　町長は、対象職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援プログラムを中止することができる。

(給与等の取扱い)

第11条　邑楽町職員の給与に関する条例(昭和30年邑楽町条例第18号)に定めるもののほか、支援プログラム実施に基づく給与は、支給しない。

(職場復帰後の措置)

第12条　所属長及び総務課長は、支援プログラムを終え、職場復帰を経た後も勤務の状況の確認、支援プログラムを実施した職員との面談等を行い、連携して再発防止に努めるものとする。

(雑則)

第13条　この規程の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。