(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰による町内の医療・介護・福祉施設等事業者(以下「事業者」という。)への影響を緩和することで、事業の継続を支援し、地域の福祉サービス等の安定的な供給を図るため、医療・介護・福祉施設等事業者物価高騰対策応援給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の対象者)

第2条　給付金の対象となる事業者(以下「給付対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(給付金の額及び回数)

第3条　給付金の額は、給付対象事業者が提供するサービス種別毎に1サービス当たり6万円とし、予算の範囲内で給付する。

(給付金の申請)

第4条　給付対象事業者は、規則第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、邑楽町医療・介護・福祉施設等事業者物価高騰対策応援給付金給付申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(給付金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書の提出があったときは、当該申請に係る内容を速やかに審査し、申請が適正と認められるときは給付金の給付を決定し規則第6条の書類に代えて邑楽町医療・介護・福祉施設等事業者物価高騰対策応援給付金給付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認められるときは邑楽町医療・介護・福祉施設等事業者物価高騰対策応援給付金不給付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第6条　前条の規定により決定通知書を受けた申請者(以下「給付決定事業者」という。)は、給付金の給付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付の取消)

第7条　町長は、給付決定事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、給付決定を取り消すことができる。この場合において、町長は、邑楽町医療・介護・福祉施設等事業者物価高騰対策応援給付金給付取消通知(別記様式第4号)により当該給付決定事業者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の給付を取り消した場合において、既に給付金が給付されているときは、その返還を求めることができる。ただし、給付決定事業者が死亡又は災害等、疾病その他やむを得ない事由により、返還することが著しく困難であると認められるときは、これを免除することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。