(趣旨)

第1条　この要綱は、若年がん患者やその家族の負担の軽減を図るため、居宅サービス利用料の一部を助成する事業(以下「支援事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象サービス)

第3条　対象サービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定された居宅サービスのうち、次に掲げるものとする。

(助成の額)

第4条　町長は、対象者が対象サービスを利用した際に要する費用(以下「利用料」という。)の一部を助成するものとする。

(利用の申請)

第5条　支援事業を利用しようとする者又は家族(以下「申請者」という。)は、邑楽町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに邑楽町若年がん患者在宅療養支援事業利用決定通知書(別記様式第3号)又は邑楽町若年がん患者在宅療養支援事業利用不決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止又は取り消すことができる。

(申請者負担額)

第8条　対象者は、利用料から第4条に定める助成の額を差し引いた額(以下「申請者負担額」という。)負担するものとする。

(利用料の請求及び支払)

第9条　対象サービスを実施した事業者(以下「事業者」という。)は、利用料から申請者負担額を差し引いた額を町長に請求するものとする。この場合において、事業者は邑楽町若年がん患者在宅療養支援事業助成金請求書(別記様式第6号)、邑楽町若年がん患者在宅療養支援事業実績報告書(別記様式第7号)及び委任状(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があると認めたときは、支援事業の決定を取り消すとともに、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。