(趣旨)

第1条　この要綱は、商店街又は工業団地(以下「商店街等」という。)の美化と明るい町づくりを促進し、商工業の発展に資するため、商店街等が共同施設として街路灯を新設、改修及び移設する工事費に対し、予算の範囲内で邑楽町街路灯整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、商店街等として組織されている商工関係団体及び町長が適当と認める任意団体(以下「対象団体」という。)とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の対象となる工事は、対象団体が共同施設として管理する街路灯の新設工事、改修工事及び移設工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる工事の区分ごとに、当該各号に定める額とする。ただし、1団体につき1年度当たりの補助金の額は、100万円を限度とする。

(補助事業の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた対象団体は、当該工事を完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　補助対象団体は、補助金の交付を受けたときは、当該補助金に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。