○邑楽町機構集積協力金交付要綱

平成29年3月29日

要綱第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地の集積及び集約化を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)並びに群馬県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年4月1日付け農第30345―3号)及び群馬県機構集積協力金配分基準(平成27年9月2日群馬県農政部農業構造政策課制定。以下「県基準」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する地域及び農業者等に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類)

第2条 協力金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地域集積協力金

(2) 経営転換協力金

(3) 耕作者集積協力金

(協力金交付対象)

第3条 協力金の交付対象となるのは、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める地域又は者とする。

(1) 地域集積協力金 次のいずれにも該当する地域

 国要綱第5の1に規定する交付対象地域

 県基準5の(1)に規定する対象地域

(2) 経営転換協力金 国要綱第6の1((4)を除く。)に規定する交付対象者

(3) 耕作者集積協力金 国要綱第7の1に規定する交付対象者

(経営転換協力金及び耕作者集積協力金の交付要件)

第4条 経営転換協力金の交付は、次の各号のいずれにも該当していることを要件とする。

(1) 国要綱第6の2((3)を除く。)に規定する交付要件を満たしていること。

(2) 協力金の申請に係る農地が当該協力金を申請する年度の前年度の1月1日から当該協力金を申請する年度の12月末日までに群馬県知事が認可した群馬県の協力金に係る利用配分計画により担い手(国要綱別表1に規定する担い手をいう。)に賃借権又は使用貸借権の設定を行った農地であること。

2 耕作者集積協力金の交付は、次の各号のいずれにも該当していることを要件とする。

(1) 国要綱第7の2に規定する交付要件を満たしていること。

(2) 協力金の申請に係る農地が当該協力金を申請する年度の前年度の1月1日から当該協力金を申請する年度の12月31日までに群馬県知事が認可した群馬県の協力金に係る利用配分計画により賃借権又は使用貸借権の設定を行った農地であること。

(協力金の額)

第5条 協力金の交付額は、予算の範囲内において別表に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次条の規定による申請に基づき町が群馬県に申請する協力金の交付について、県要綱及び県基準に基づき群馬県から町に交付される協力金の額(以下「県交付額」という。)が前項に規定する額に満たないときは、協力金の交付額は、県交付額に相当する額を限度とする。

(交付申請等)

第6条 協力金の交付を受けようとする者(地域集積協力金にあっては、当該地域集積協力金の交付を受けようとする地域の代表者。以下「申請者」という。)は、交付を受けようとする年度の3月10日までに規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定める申請書及び当該申請書の記載内容を証明する書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 地域集積協力金 地域集積協力金交付申請書(別記様式第1号)

(2) 経営転換協力金 次の又はに掲げる申請者の区分に応じて、当該又はに定める申請書

 国要綱第6の1の(1)の交付対象者に該当する者 経営転換協力金交付申請書(農業部門の減少による経営転換)(別記様式第2号)

 国要綱第6の1の(2)又は(3)の交付対象者に該当する者 経営転換協力金交付申請書(リタイヤ、相続)(別記様式第3号)

(3) 耕作者集積協力金 次の又はに掲げる場合の区分に応じて、当該又はに定める申請書

 交付の対象となる農地が自作地(県要綱別表1に規定する自作地をいう。以下同じ。)である場合 耕作者集積協力金交付申請書(自作地)(別記様式第4号)

 交付の対象となる農地が貸借地である場合 耕作者集積協力金交付申請書(貸借地)(別記様式第5号)

2 経営転換協力金について、機構に貸し付けた農地のうち一筆でも転貸されたものにあっては、機構に貸し付けた経営転換協力金の交付対象となる全農地面積分について経営転換協力金の交付申請をすることができる。

3 町長は、申請者が国要綱に基づく経営転換協力金の交付対象となる農地を本町を含む複数の市町村に所有している場合にあっては、申請者が本町に最も多く自作地を所有している場合に限り、この要綱に基づく経営転換協力金を交付するものとする。この場合において、町長は、当該申請者が所有する全ての自作地分について、この要綱の規定に基づき経営転換協力金を交付することができる。

(協力金の返還)

第7条 町長は、協力金の交付を受けた者が次の各号に該当すると認められる場合は、協力金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 経営転換協力金又は耕作者集積協力金の交付を受けた者が、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により協力金の交付を受けたとき。

2 協力金の交付を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは遅滞なくその旨を町長に届け出るものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、町長は、協力金の返還を求めないものとする。

(1) 土地収用や農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「法」という。)第20条の規定により農地が機構から返還された場合等やむを得ない事情のある場合

(2) 経営転換協力金にあっては、特定農作業受委託契約(国要綱別表1に規定する特定農作業受委託契約をいう。)に係る交付対象農地について、当該特定農作業受委託契約の残存期間以上の期間、機構に貸し付けるために、当該特定農作業受委託契約を解約した場合

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 前項の規定によるこの要綱の失効前に協力金の交付を受けた者については、第7条の規定は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

協力金の種類

交付額

地域集積協力金

初めて交付申請をする地域

申請に係る地域の農地面積(農業振興地域の区域内の農地に限る。)に占める申請年度の12月末日時点における機構への貸付面積(以下「合計面積」という。)の割合(以下「貸付割合」という。)が2割を超え、5割以下の場合

機構への貸付面積10アール当たり1万5,000円(1アール未満切捨て)

貸付割合が5割を超え、8割以下の場合

機構への貸付面積10アール当たり2万1,000円(1アール未満切捨て)

貸付割合が8割を超える場合

機構への貸付面積10アール当たり2万7,000円(1アール未満切捨て)

既に交付要件を満たして地域集積協力金が交付されており、かつ、再度交付申請する地域

合計面積から既に交付を受けた地域集積協力金の交付対象面積の最大値を減じた面積10アール当たり1万5,000円(1アール未満切捨て)

経営転換協力金

交付要件を満たす農地面積(畦畔面積を含む。以下「経営転換協力金対象面積」という。)が0.01ヘクタールから1.42ヘクタールまでの場合

経営転換協力金対象面積10アール当たり35,000円(1アール未満切捨て)

経営転換協力金対象面積が1.43ヘクタールから2.0ヘクタールまでの場合

1戸当たり50万円

経営転換協力金対象面積が2.0ヘクタールを超える場合

1戸当たり70万円

耕作者集積協力金

交付要件を満たす農地面積10アール当たり1万円(1アール未満切捨て)

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邑楽町機構集積協力金交付要綱

平成29年3月29日 要綱第14号

(平成29年3月29日施行)