○邑楽町農業経営力向上支援事業補助金交付要綱

平成29年2月3日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業経営力向上支援事業実施要綱(平成28年4月1日付け27経営第3337号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)により国が行う農業経営力向上支援事業に基づき、農業経営の法人化(以下「法人化」という。)又は集落営農の組織化(以下「組織化」という。)をしたものに対して、邑楽町農業経営力向上支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法人化に係る補助金にあっては実施要綱別記3の第1に規定する交付対象者が備えるべき要件を満たす法人とし、組織化に係る補助金にあっては別記4の第1に規定する交付対象者が備えるべき要件を満たす集落営農とする。

2 前項の規定にかかわらず、前項の法人若しくは集落営農(以下「法人等」という。)若しくは法人等の構成員等が次の各号のいずれかに該当するもの又は第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人等は、補助金の対象としない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 自己、組織若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内の額とし、法人化に係る補助金にあっては1法人当たり40万円を、組織化に係る補助金にあっては1組織当たり20万円を限度とする。

(補助金の申請)

第4条 補助対象者は、法人化に係る補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町農業経営力向上(農業経営の法人化)支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)

(2) 補助対象者に係る法人の登記事項証明書

(3) 補助対象者の定款の写し

(4) 補助対象者の構成員名簿

(5) 補助対象者が集落営農法人以外の法人である場合にあっては、農地台帳その他の農地の利用権の設定等が分かる書類及び雇用契約書その他の雇用状況が分かる書類

(6) その他町長が必要と認める書類

2 補助対象者は、組織化に係る補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町農業経営力向上(集落営農の組織化)支援事業補助金交付申請書(別記様式第2号)

(2) 補助対象者の定款の写し

(3) 集落営農設立総会の議事録

(4) 補助対象者の構成員名簿

(5) 補助金申請に係る集落営農名義の通帳の写し

(6) 法人化の意向を確認できる書類

(7) その他町長が必要と認める書類

3 前2項の申請書等の提出期限は、町長が別に定める日までとし、その提出部数は1部とする。

4 規則第4条第1項に規定する補助金の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、60日とする。

(補助金交付決定)

第5条 町長は、前条の規定により、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書と併せて、前条第1項の申請に係る申請者にあっては邑楽町農業経営力向上(農業経営の法人化)支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、同条第2項の申請に係る申請者にあっては邑楽町農業経営力向上(集落営農の組織化)支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により、通知するものとする。

2 町長は、前項の審査により、補助金の不交付を決定したときは、邑楽町農業経営力向上支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(文書の保存)

第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けたときは、当該補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該帳簿等を保管するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めのない事項については、実施要綱を準用するものとし、その他必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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邑楽町農業経営力向上支援事業補助金交付要綱

平成29年2月3日 要綱第4号

(平成29年2月3日施行)