(趣旨)

第1条　この要綱は、経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)による経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)を円滑に実施するため、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の2の(2)に規定する地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)が行う現場における推進活動及び要件確認等に要する経費の一部に対し、邑楽町経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、本町における協議会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第3の2の(1)から(11)までの推進活動及び要件確認等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち別表に掲げる対象経費に該当すると町長が認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内の額とし、補助対象経費に相当する額を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、収支予算書及び補助対象経費の内訳についての書類を添えて、町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第7条　協議会は、補助金の交付を受けたときは、当該補助金に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。