(趣旨)

第1条　この要綱は、邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年邑楽町要綱第5号)第3条第1号エの規定に基づき、地域包括支援センターが行う同号エに規定する介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施方法)

第2条　介護予防ケアマネジメントは、介護保険法(平成9年法律123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)において実施するものとする。

(事業の類型)

第3条　本事業は、次に掲げるいずれかの類型により実施する。

(事業者の資格等)

第4条　第2条第2項の規定により介護予防ケアマネジメントの事業の一部を受託することができる指定居宅介護支援事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(従事者の研修)

第5条　介護予防ケアマネジメントの事業の一部を受託する指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)は、当該受託した事業(以下「事業」という。)に従事する者(以下「従事者」という。)の資質を向上させるため、都道府県又は町が実施する研修を従事者に受講させ最新の情報を収集し、研鑚させるものとする。

(従事者の服務)

第6条　従事者は、事業を行うに当たって、当該従事者の所属する事業者の発行する職員証を常に携行するものとする。

(事業の実施)

第7条　事業者及び従業者は、この要綱の定め及び地域包括支援センターの指示により、事業を実施するものとする。

(帳票類の提出)

第8条　事業者は、事業の受託に当たり、次に掲げる書類(以下「帳票等」という。)を事業の受託元の地域包括支援センターが指定する書式により、当該地域包括支援センターが指定する日までに当該地域包括支援センターに提出するものとする。

(委託料の請求)

第9条　事業者は、地域包括支援センターの指定する様式により、当該地域包括支援センターに事業に係る委託料の請求を行うものとする。

(変更の届出)

第10条　事業者は、所在地、名称、代表者、契約印又は委託料請求に係る口座に変更があった場合は、事業受託元の地域包括支援センターに届け出なければならない。

(業務の報告)

第11条　事業者は、地域包括支援センターが必要と認める場合は、当該地域包括支援センターが指定する書面により、当該地域包括支援センターに対して業務報告をするものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。