○邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月29日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)

 介護予防訪問介護相当サービス(訪問型サービス(法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。以下同じ。)のうち通知別記1第2の1の(1)イ(ア)①に規定する旧介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)

 介護予防通所介護相当サービス(通所型サービス(法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。以下同じ。)のうち通知別記1第2の1の(1)イ(イ)①に規定する旧介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)

 その他生活支援サービス(法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。以下同じ。)

 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第13条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。

(事業の対象者)

第4条 サービス事業の対象となる者は、法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。

2 一般介護予防事業の対象となる者は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業の実施方法)

第5条 町長は、総合事業を次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める方法により実施するものとする。

(1) サービス事業(介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに限る。) 通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①の(C)の方法

(2) サービス事業(その他生活支援サービスに限る。) 通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①の(a)から(b)までのいずれかの方法

(3) サービス事業(介護予防ケアマネジメントに限る。) 通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①の(a)又は(b)のいずれかの方法

(4) 一般介護予防事業 通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①の(a)、(b)又は(d)の方法

(認定申請)

第6条 サービス事業に係るサービス(以下「介護予防等サービス」という。)を利用しようとする者のうち法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者以外の者にあっては、省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)に該当することについて町長の認定を受けるものとする。

2 前項の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、邑楽町介護予防・生活支援サービス事業対象者認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 申請者の介護保険の被保険者に係る被保険者証(以下「被保険者証」という。)

(2) 介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号。以下「基準告示」という。)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)

(認定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、提出された基本チェックリストの記入内容が基準告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当するか等必要な審査をするものとする。

2 町長は、前項の審査により申請者を事業対象者として認定するときは、邑楽町介護予防・生活支援サービス事業対象者認定・不認定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、当該申請者の被保険者証に事業対象者である旨の記載をするものとする。

3 町長は、第1項の審査により申請者を事業対象者として認定しないときは、邑楽町介護予防・生活支援サービス事業対象者認定・不認定通知書により通知するとともに、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

(認定期間)

第8条 前条第2項の規定により認定を受けた事業対象者の認定期間は、当該認定の決定の日から同日が属する月の翌月の初日から起算して24月を経過する日を限度として町長の定める日までとする。ただし、当該認定の決定の日が月の初日である場合にあっては、当該認定の決定の日から起算して24月を経過する日を限度として町長の定める日までとする。

(認定期間の更新)

第9条 前条の認定期間の終了する日以後も介護予防等サービスを利用しようとする事業対象者は、当該認定期間が終了する日の60日前から当該認定期間が終了する日までに第7条の申請をするものとする。

2 第7条及び前条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、前条中「前条第2項の規定により認定」とあるのは「第9条第2項において準用する前条第2項の規定により認定期間の更新の認定」と、「当該認定の決定の日から同日」とあるのは「認定期間の更新の認定を受ける前の認定期間(以下「旧認定期間」という。)が終了する日の翌日から同日」と、「当該認定の決定の日が」とあるのは「当該旧認定期間が終了する日の翌日が」と、「当該認定の決定の日から起算して」とあるのは「当該旧認定期間が終了する日の翌日から起算して」と読み替えるものとする。

(事業対象者である旨の記載の消除)

第10条 町長は、事業対象者の認定期間が終了したときは、当該事業対象者であった者の被保険者証より事業対象者である旨の記載を消除するものとする。

(指定事業者により介護予防訪問介護相当サービス等を実施するときの当該サービス等に要する費用の額)

第11条 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスを第6条第2号の方法により実施するときの当該サービスに要する費用の額は、別表サービスの種類の欄に掲げるサービスごとに、同表単位数の欄に掲げる数に同表1単位の単価の欄に掲げる額を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給額)

第12条 サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス 前条の規定により算定した額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(当該サービスの利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80)に相当する額

(2) その他生活支援サービス 町長が別に定める額

(支給限度額)

第13条 事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、法第7条第2条に規定する要支援状態区分(以下「要支援状態区分」という。)が要支援1である者に係る法第55条第1項の規定により算定される介護予防サービス費等の支給限度額(以下「区分支給限度額」という。)に相当する額とする。

2 前項の規定に関わらず、退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるような場合その他利用者の状態により町長が必要と認める場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額を要支援状態区分が要支援2である者に係る区分支給限度額に相当する額とすることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第14条 町長は、通知別記1第2の1の(1)アの(コ)及び(サ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業等」という。)を行うものとする。

2 高額介護予防サービス費相当事業等における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当事業等に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

(指定拒否)

第15条 指定事業者の指定については、事業所が第17条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第16条 指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次に掲げる指定の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 次号に掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定 6年間

(2) 医療介護総合確保推進法附則第13条の規定により訪問型サービス又は通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者に係る当該指定事業者の指定 3年間

(指定事業者の指定基準)

第17条 指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める指定基準に従って、サービス事業を行うものとする。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス 省令第140条の63の6第1号イに規定する旧指定介護予防サービス等基準(以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護(省令第140条の63の2第1項第1号イの旧介護予防訪問介護をいう。)に係る基準の例による基準(この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第37条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。)

(2) 介護予防通所介護相当サービス 旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護(省令第140条の63の2第1項第1号イ旧介護予防通所介護をいう。)に係る基準の例による基準(この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第106条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。)

(3) その他生活支援サービス 町長が別に定める基準

(本町の区域の外の事業所に係る特例)

第18条 第11条第12条第16条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本町の区域の外にある場合の介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額の算定方法、サービス事業支給費の支給額並びに当該指定に係る有効期間及び指定基準については、町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによることができる。

(補助)

第19条 町長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(総合事業の利用料)

第20条 町長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①の(a)又は(b)の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、当該総合事業の利用者に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(委任)

第21条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

別表(第11条関係)

サービスの種類

単位数

1単位の単価

介護予防訪問介護相当サービス

通知別添1の1に定める単位数

10円に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号。以下「単価告示」という。)に定める邑楽町の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額

介護予防通所介護相当サービス

通知別添1の2に定める単位数

10円に単価告示に定める邑楽町の地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額

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邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月29日 要綱第5号

(平成28年3月1日施行)