○邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年8月27日

要綱第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援の着実な推進を図るため、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定により町が策定する邑楽町子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく措置のうち同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内で邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、事業計画に基づいて実施される次の事業で、かつ、別紙に定めるものとする。

(1) 利用者支援事業の実施について(平成27年5月21日付け府子本第83号内閣府子ども・子育て本部統括官、27文科初第270号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発0521第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める利用者支援事業

(2) 延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める延長保育事業

(3) 「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める放課後児童健全育成事業

(4) 地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める地域子育て支援拠点事業

(5) 一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める一時預かり事業

(補助金額)

第3条 補助金の額は、別紙の表の第1欄に掲げる事業及び第2欄に掲げる区分ごとに第3欄に掲げる基準額、第4欄に掲げる対象経費の実支出額又は総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額のうちいずれか少ない額を選定し、当該事業ごとに選定した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を合計した額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金所要額調書(別記様式第1号)

(2) 補助金を受けようとする年度の歳入歳出予算(見込)書(補助金を受けようとする事業の支出予定額が明記されているものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた補助金に係る申請の内容に変更(軽微な変更を除く。)があったときは、町長に変更交付申請をするものとする。

2 第4条及び前条の規定は、前項の変更交付申請について準用する。

(実績報告)

第7条 補助決定者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金精算書(別記様式第2号)

(2) 補助金の交付決定を受けた年度の歳入歳出決算書(補助金を受けた事業の支出額が明記されているものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(額の確定)

第8条 町長は交付すべき補助金の額が確定したときは、補助決定者に対し規則第14条に規定する補助金等交付確定通知書により、通知するものとする。

(財産処分の制限等)

第9条 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が、単価50万円以上の機械及び器具については、町長が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、町長の承認を受けて処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に返納するものとする。ただし、町長が返納の必要がないと認める場合は、この限りでない。

3 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図るものとする。

(書類の保管)

第10条 補助決定者は、補助事業の歳入及び歳出に係る証拠書類を整理し、補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管するものとする。ただし、取得財産等がある場合は、当該期間を経過後、当該取得財産等の財産処分が完了する日又は町長が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで当該証拠書類を保管しておかなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別紙

1 事業

2 区分

3 基準額

4 対象経費

利用者支援事業

利用者支援事業

1 基本型

(1) 運営費 1か所当たり年額 7,113,000円

(2) 夜間加算 1か所当たり年額 1,248,000円

(3) 休日加算 1か所当たり年額 671,000円

2 開設準備経費(改修費等)1か所当たり 4,000,000円

※ 当該年度中に支払われたものに限る。

利用者支援事業の実施に必要な経費

延長保育事業

延長保育事業

1 一般型

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園並びに事業所内保育事業(定員20人以上)

延長保育事業の実施に必要な経費





延長時間区分



1時間

18,100円

2時間

36,100円

3時間

54,200円


イ 小規模保育事業





延長時間区分

A型・B型

C型


1時間

10,200円

12,900円

2時間

20,300円

25,700円

3時間

30,500円

38,600円


ウ 事業所内保育事業(定員19人以下)





延長時間区分



1時間

9,400円

2時間

18,700円

3時間

28,100円


エ 家庭的保育事業





延長時間区分



1時間

64,400円

2時間

128,700円

3時間

193,100円


(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園





延長時間区分



30分

300,000円

1時間

1,342,000円

2~3時間

2,190,000円

4~5時間

4,767,000円

6時間以上

5,524,000円


イ 小規模保育事業






延長時間区分

A型

B型

C型


自園調理等

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

1,045,000円

1,034,000円

944,000円

2~3時間

1,315,000円

1,287,000円

1,197,000円

4~5時間

3,670,000円

3,619,000円

3,474,000円

6時間以上

4,205,000円

4,132,000円

3,987,000円

その他

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

999,000円

988,000円

898,000円

2~3時間

1,166,000円

1,138,000円

1,048,000円

4~5時間

3,071,000円

3,020,000円

2,876,000円

6時間以上

3,407,000円

3,334,000円

3,190,000円


※ 「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用(ウ及びエにおいて同じ。)

ウ 事業所内保育事業






延長時間区分

定員20人以上

定員19人以下


A型

B型

自園調理等

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,234,000円

962,000円

951,000円

2~3時間

2,015,000円

1,210,000円

1,184,000円

4~5時間

4,385,000円

3,376,000円

3,329,000円

6時間以上

5,082,000円

3,868,000円

3,801,000円

その他

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,021,000円

919,000円

909,000円

2~3時間

1,328,000円

1,072,000円

1,047,000円

4~5時間

3,285,000円

2,825,000円

2,779,000円

6時間以上

3,798,000円

3,134,000円

3,067,000円


エ 家庭的保育事業






延長時間区分

利用定員4人以上

利用定員3人以下


自園調理等

30分

200,000円

150,000円

1時間

414,000円

215,000円

2~3時間

748,000円

399,000円

4~5時間

1,967,000円

1,362,000円

6時間以上

3,309,000円

2,447,000円

その他

30分

200,000円

150,000円

1時間

399,000円

200,000円

2~3時間

699,000円

349,000円

4~5時間

1,469,000円

863,000円

6時間以上

2,611,000円

1,748,000円



放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業(特定分)

1 放課後児童健全育成事業

(1) 年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所

ア 基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が1~19人の支援の単位

2,238,000円-(19人-支援の単位を構成する児童の数)×27,000円

(イ) 構成する児童の数が20~35人の支援の単位

4,306,000円-(36人-支援の単位を構成する児童の数)×25,000円

(ウ) 構成する児童の数が36~45人の支援の単位 4,306,000円

(エ) 構成する児童の数が46~70人の支援の単位

4,306,000円-(支援の単位を構成する児童の数-45人)×53,000円

(オ) 構成する児童の数が71人以上の支援の単位 2,917,000円

イ 開所日数加算額(1支援の単位当たり年額) (年間開所日数-250日)×17,000円(1日8時間以上開所する場合)

ウ 長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×17,000円

エ 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合) 「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×378,000円

(イ) 長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合) 「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×170,000円

(2) 年間開所日数200~249日の放課後児童健全育成事業所(特例分)

ア 基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が20人以上の支援の単位 2,847,000円

(イ) 構成する児童の数が1~19人の施設 1,637,000円

イ 長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×17,000円

ウ 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×378,000円

※ 構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については、以下のいずれかに該当する場合のみ行う。

・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合

・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

局長通知別添1の放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費(飲食物費を除く。)

2 放課後子ども環境整備事業(1事業所当たり年額)

(1) 放課後児童クラブ設置促進事業

ア 「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下本項目において「局長通知」という。)別添2の3(1)③に定める事業を実施する場合 13,000,000円

イ 開所準備経費(礼金及び賃借料(開所前月分)。以下本項目において同じ。)を含まない場合(アを除く。) 12,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合(アを除く。) 12,600,000円

(2) 放課後児童クラブ環境改善事業

ア 局長通知別添2の3(2)③及び④に定める事業を実施する場合

(ア) 小学校の余裕教室を活用して放課後児童健全育成事業所を設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合 2,000,000円

(イ) 幼稚園、認定こども園等を活用する場合 5,000,000円

イ 開所準備経費を含まない場合(アを除く。) 1,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合(アを除く。) 1,600,000円

(3) 放課後児童クラブ障害児受入促進事業 1,000,000円

(4) 倉庫設備整備事業 3,000,000円

※ 開所準備経費については当該年度中に支払われたものに限る。

放課後子ども環境整備事業の実施に必要な経費

3 放課後児童クラブ支援事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 障害児受入推進事業 1,796,000円

(2) 放課後児童クラブ運営支援事業

ア 賃借料補助 2,996,000円

イ 移転関連費用補助 2,500,000円

ウ 土地借料補助 6,100,000円

(3) 放課後児童クラブ送迎支援事業 466,000円

※ (2)のイ及びウを除き事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費

放課後児童健全育成事業(一般分)

1 放課後児童支援員等処遇改善等事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置 1,541,000円

(2) (1)の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 2,904,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施に必要な経費(給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金)

2 障害児受入強化推進事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 障害児を3人以上受け入れる場合 1,796,000円

(2) 医療的ケア児を受け入れる場合 3,847,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

障害児受入強化推進事業の実施に必要な経費

3 小規模放課後児童クラブ支援事業

1支援の単位当たり年額 559,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

小規模放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費

放課後児童健全育成事業(その他分)

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

1支援の単位当たりの(1)~(3)の合計額

(1) 放課後児童支援員を配置

対象職員1人当たり 124,000円

(2) 概ね経験年数5年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置

対象職員1人当たり 248,000円

(3) (2)の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長(マネジメント)的立場にある者を配置

対象職員1人当たり 372,000円

※ 1支援の単位当たりの基準額は、868,000円を上限とする。

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施に必要な経費(給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金)

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業

1 運営費(1か所当たり年額)

(1) 一般型

ア 基本分

(ア) 3~4日型

・常勤職員又は非常勤職員を合計3名以上配置する場合5,114,000円

・常勤職員又は非常勤職員を合計2名配置する場合 3,785,000円

(イ) 5日型

・常勤職員を配置する場合 7,842,000円

・非常勤職員のみを配置する場合 4,640,000円

(ウ) 6~7日型

・常勤職員を配置する場合 8,364,000円

・非常勤職員のみを配置する場合 5,493,000円

※ (イ)及び(ウ)について、「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業について」1(5)③センター型(経過措置(小規模型指定施設)の場合を除く。)として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。

イ 加算分

(ア) 子育て支援活動の展開を図る取組

3~4日型 1,379,000円

5日型 3,253,000円

6~7日型 2,920,000円

(イ) 地域支援 1,385,000円

2 開設準備経費(1か所当たり年額)

(1) 改修費等 1か所当たり 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分)1か所当たり 600,000円

※ (1)、(2)とも当該年度中に支払われたものに限る。

地域子育て支援拠点事業の実施に必要な経費

一時預かり事業

一時預かり事業

1 運営費

(1) 一般型

ア 特別利用保育等対象以外の児童(1か所当たり年額)

(ア) 基本分

① 保育従事者が全て保育士又は1日当たり平均利用児童数概ね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を終了した者の場合

一時預かり事業の実施に必要な費用





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

1,507,000円

300人以上900人未満

1,650,000円

900人以上1,500人未満

2,970,000円

1,500人以上2,100人未満

4,290,000円

2,100人以上2,700人未満

5,610,000円

2,700人以上3,300人未満

6,930,000円

3,300人以上3,900人未満

8,250,000円

3,900人以上

9,570,000円


※ 特別利用保育等対象児童を除く。

② ①以外(地域密着Ⅱ型を含む。)の場合





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

1,345,000円

300人以上900人未満

1,580,000円

900人以上1,500人未満

2,840,000円

1,500人以上2,100人未満

4,100,000円

2,100人以上2,700人未満

5,360,000円

2,700人以上3,300人未満

6,620,000円

3,300人以上3,900人未満

7,880,000円

3,900人以上

9,140,000円


※ 特別利用保育等対象児童を除く。

(イ) 基幹型施設加算 1,020,000円

イ 特別利用保育等対象児童(児童1人当たり日額)

(子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童)

(ア) 平日分 400円

(イ) 長期休業日(8時間未満) 400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上) 800円

(エ) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

(オ) 長時間加算((ア)及び(イ)については4時間(又は特別利用保育等として提供される時間との合計が8時間)、(ウ)及び(エ)については8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

ウ 緊急一時預かり対象児童(児童1人当たり日額) 4,300円

(2) 幼稚園型(児童1人当たり日額)

ア 在籍園児分

(ア) 基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

Ⅰ 年間延べ利用児童数2,000人超の施設

① 平日 400円

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

Ⅱ 年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

① 平日 (1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円(10円未満切り捨て)

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

(イ) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

(ウ) 長時間加算((ア)Ⅰ①②及び(ア)Ⅱ①②については4時間(又は教育時間との合計が8時間)、(ア)Ⅰ③、(ア)Ⅱ③及び(イ)については8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

イ 在籍園児以外の児童分

(ア) 基本分 800円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

※ 公費支援の総額(1施設当たり年額)は、9,570,000円を上限額とする(なお、待機児童の受け入れ促進に資する措置(ア(ア)Ⅰ③、ア(ア)Ⅱ③、ア(ウ)及びイ(イ))に係る基準額)を適用したことにより、9,570,000円を超えた場合は、この限りでない。)。

2 開設準備経費(1か所当たり年額)

(1) 改修費等 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分) 600,000円

※ (1)、(2)とも当該年度中に支払われたものに限る。

※ (2)は、一般型に限る。

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邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年8月27日 要綱第34号

(平成30年3月1日施行)