(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービスの基盤整備を促進することを目的に、社会福祉法人、医療法人及び特定非営利活動法人(以下「社会福祉法人等」という。)が行う障害福祉施設の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で邑楽町障害者社会福祉施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和51年邑楽町条例第20号)及び邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業及び補助金額)

第2条　補助金の対象となる事業は、社会福祉法人等が行う障害福祉施設の新設、増築又は改築の事業であって、町又は近隣の市町に所在し、かつ、町民が相当程度利用する見込みがあると町長が認める施設に係るもののうち次に掲げるものとする。ただし、町外に所在する施設に係る事業については、町内に同様の施設がなく、かつ、当該事業を行うことにより、町が当該施設を整備する必要がなくなる又はその必要が著しく軽減されると町長が認めたものに限る。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に邑楽町社会福祉法人の助成に関する条例第2条に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受けた場合は、これを審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付の決定をし、申請者に通知するものとする。

(補助事業変更等承認申請)

第5条　申請者は、事業の変更(町長が認める補助金額に変更を生じない軽微な変更を除く。)、中止又は廃止をするときは、あらかじめ邑楽町障害者社会福祉施設整備事業変更等承認申請書(別記様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　申請者は、事業完了の日から起算して1月以内に規則第13条に規定する補助事業等実績報告書を、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の方法及び時期)

第7条　補助金の交付の方法は、精算払いとし、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出後に交付する。