○邑楽町指定野菜等生産推進事業補助金交付要綱

平成27年6月16日

要綱第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、米麦中心の町農業に野菜生産を取り入れた複合経営の農業へ転換することを推進し、指定野菜等のブランド化の推進及び品質の向上、農業者等の所得の向上並びに耕作放棄地及び後継者不足の解消を図るため、指定野菜等を販売する農業者等に邑楽町指定野菜等生産推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「農業者等」とは、農業を営む者及び農業法人をいう。

2 この要綱において「指定野菜」とは、はくさい及びなすをいう。

3 この要綱において「地域推奨野菜」とは、キャベツをいう。

4 この要綱において「指定野菜等」とは、指定野菜、地域推奨野菜、きゅうり、トマト、いちご、ほうれんそう、レタス及びねぎをいう。

(補助金の交付の対象)

第3条 補助金は、町内に居住する農業者等であって次の各号に掲げるものに交付するものとする。

(1) 指定野菜又は地域推奨野菜の販売を行うため、10アール以上の面積の農地にこれらの野菜の作付けを行う者

(2) 過去3年間に野菜の販売の実績がなく新たに指定野菜等の作付けを20アール以上の面積の農地に行う者であって当該指定野菜等の作付けに必要な農業機械(税抜きの購入金額が10万円以上のものに限る。次号及び次条において同じ。)を購入しようとするもの

(3) 過去3年間に販売していない品目の指定野菜等の作付けを20アール以上の面積の農地に行う者であって、当該指定野菜等の作付けに必要な農業機械を購入しようとするもの(前号に掲げる者を除く。)

(4) 過去3年間に野菜の販売の実績がなく新たに指定野菜等の作付けを行うために300平方メートル以上のパイプハウスの整備を行おうとする者又は過去3年間に販売していない品目の指定野菜等の作付けを行うために300平方メートル以上のパイプハウスを整備しようとする者

2 前項の規定にかかわらず、補助金は、次の各号に掲げる者には交付しないものとする。

(1) 前項第2号に掲げる者であって、同号に規定する新たに作付けした指定野菜等を販売してから3年を経過したもの及び同号に係る補助金を過去に受けたことがあるもの

(2) 前項第3号に掲げる者であって、同号に規定する過去3年間に販売していない品目の指定野菜等を販売してから3年を経過したもの及び同号に係る補助金を過去に受けたことがあるもの

(3) 前項第4号に掲げる者であって、同号に規定する新たに作付けした指定野菜等又は過去3年間に販売していない品目の指定野菜等を販売してから3年を経過したもの及び同号に係る補助金を過去に受けたことがあるもの

(補助金の額)

第4条 前条第1項第1号に掲げる者に対し交付する補助金の額は、指定野菜又は地域推奨野菜の作付け面積10アールにつき5,000円とする。

2 前条第1項第2号及び第3号に掲げる者に対し交付する補助金の額は、指定野菜等の作付けに必要な農業機械の購入費用の30パーセントに相当する額とし、30万円を上限とする。

3 前条第1項第4号に掲げる者に対し交付する補助金の額は、パイプハウスの整備面積1平方メートルにつき2,000円とし、100万円を上限とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則別記様式第1号)に邑楽町指定野菜等生産推進事業実施計画書(別記様式第1号)を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条 申請者は、補助金に係る事業の内容の変更(やむを得ない理由による場合であって、かつ、補助金の交付の目的を妨げない場合に限る。)をしようとするときは、邑楽町指定野菜等生産推進事業変更承認申請書(別記様式第2号)に邑楽町指定野菜等生産推進事業変更明細書(別記様式第3号)を添えてあらかじめ町長に報告し、その承認を得るものとする。

(実績報告等)

第7条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業等事業実績報告書(規則別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 第3条第1項第1号の規定に係る申請者にあっては、野菜を販売したことを証する書類

(2) 野菜の作付状況がわかる写真

(3) 農業機械の購入に係る補助金の交付を受けた申請者にあっては、購入した農業機械の写真及び領収書

(4) パイプハウスの整備に係る補助金の交付を受けた申請者にあっては、購入資材の写真及び領収書

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の書類の提出を受けた場合において、補助事業が適正に行われているか確認するために必要なときは、職員をして当該補助事業に係る農地、帳簿等を調査させることができる。

(補助金の返還)

第8条 農業機械の購入又はパイプハウスの整備に係る補助金を受けた申請者は、補助金を受けた年度から起算して5年以内に、当該補助金に係る野菜の販売を中止した場合は、特別な事情が無い限り補助金の返還を行わなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年3月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「行う者」とあるのは「行う者又は平成27年4月1日以後に行った者」と、同号中「購入しようとするもの」とあるのは「購入しようとするもの又は平成27年4月1日以後に購入したもの(野菜の作付けを行う前に購入しようとする者又は購入した者に限る。)」と、同項第3号中「行う者」とあるのは「行う者又は平成27年4月1日以後に行った者」と、「購入しようとするもの」とあるのは「購入しようとするもの又は平成27年4月1日以後に購入したもの(当該指定野菜等の作付けを行う前に購入しようとするもの又は購入したものに限る。)」と、同項第4号中「行おうとする者」とあるのは「行おうとする者若しくは平成27年4月1日以後に行った者」と、「整備しようとする者」とあるのは「整備しようとする者若しくは平成27年4月1日以後に整備した者」とする。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条の規定により申請された補助金については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。

附 則(平成27年要綱第45号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

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邑楽町指定野菜等生産推進事業補助金交付要綱

平成27年6月16日 要綱第30号

(平成27年12月1日施行)