(趣旨)

第1条　この要綱は、米麦中心の町農業に野菜生産を取り入れた複合経営の農業へ転換することを推進し、指定野菜等のブランド化の推進及び品質の向上、農業者等の所得の向上並びに耕作放棄地及び後継者不足の解消を図るため、指定野菜等を販売する農業者等に邑楽町指定野菜等生産推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者等」とは、農業を営む者及び農業を営む法人をいう。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は次に掲げるとおりとする。

(補助金の対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、次の各号に掲げる補助金の種類に応じて、当該各号に定める者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　申請者は、補助金に係る事業の内容の変更(やむを得ない理由による場合であって、かつ、補助金の交付の目的を妨げない場合に限る。)をしようとするときは、町長が別に定める補助金等変更交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えてあらかじめ町長に提出し、その承認を得るものとする。

(実績報告等)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条　農業用機械購入補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度から起算して5年以内に、当該補助金に係る野菜の販売を中止した場合は、当該交付を受けた補助金を返還しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。