○邑楽町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成27年3月30日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく私立の幼稚園のうち子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設でないもの(以下「私立幼稚園」という。)の設置者であって、その利用者に対する入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)を行っているものに対し、邑楽町幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 補助金は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する町内在住の3歳児、4歳児及び5歳児(補助金の申請をする日が属する年度(以下「申請年度」という。)の4月1日現在の満年齢がそれぞれ3歳、4歳又は5歳の児童をいい、別表の第5階層の世帯の第1子に該当する5歳児を除く。)並びに満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに年度途中から幼稚園に就園する場合に限る。)(以下「園児」という。)の保護者(以下「保護者」という。)に対し、保育料等の減免をする場合に、当該私立幼稚園の設置者に交付するものとする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内の額とし、園児ごとの補助対象経費(園児ごとの保育料等の減免に係る経費をいい、園児ごとに次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度とする。)の合計額を限度とする。

(1) 申請年度において実際に保育料等を減免した額の合計額

(2) 園児が属する世帯が該当する別表の階層区分及び世帯区分に応じた同表の園児1人当たりの補助限度額

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、規則第3条に規定する補助金等の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、毎年12月31日までに町長に提出するものとする。ただし、途中入園等をした園児に係る補助金の交付を受けようとする場合は、同日以降もその年度内に限り、これらの書類を提出することができる。

(1) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(別記様式第1号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(申請書)(別記様式第2号)

(3) 園則その他の保育料等の額を明らかにした書類

(4) 保育料等を減免した世帯の当該年度の市区町村民税の課税証明書又は納税証明書の写し(当該世帯が前年度の1月1日に町内に住所を有しており、保育料等軽減措置に関する調書の課税状況等に関する調査の欄に署名をした場合を除く。)

(5) 前各号に掲げる書類以外で町長が必要と認める書類

(決定通知)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、当該交付決定を受けた日が属する年度の3月20日までに規則第13条第1項による補助金事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、幼稚園就園奨励費補助金に係る実績内訳(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(1) 保育料等に係る収支決算書

(2) 園児ごとの保育料等の減免の額が分かる書類

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附 則(平成29年要綱第32号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

階層区分

世帯区分

園児1人当たりの補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)を受けている世帯又は生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第158号)による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準であれば生活保護を受けることができる世帯に該当すると町長が認める世帯

308,000円

308,000円

308,000円

第2階層

当該年度に納付すべき市区町村民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割が非課税となる世帯(第1階層に掲げる者を除く。)

ひとり親世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

その他の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

第3階層

当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

ひとり親世帯等

272,000円

308,000円

308,000円

その他の世帯

139,200円

223,000円

308,000円

第4階層

当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割課税額が77,100円を超えて211,200円以下となる世帯(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

62,200円

185,000円

308,000円

第5階層

第1階層から第4階層までに掲げる世帯以外の世帯

154,000円

308,000円

備考

1 この表において「市区町村民税の所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市区町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割をいう。

2 この表における市区町村民税の所得割課税額は、地方税法附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとし、園児と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の所得割課税額の合計額とする。

3 この表において「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」とは、次の(1)及び(2)に掲げる階層区分に応じて、当該(1)及び(2)に定める者をいう。

(1) 第1階層から第3階層まで

ア 第1子 兄及び姉を有しない園児又は同一の世帯に属して生計を一にする兄及び姉を有しない園児

イ 第2子 同一の世帯に属して生計を一にする兄又は姉を1人有する園児

ウ 第3子以降 同一の世帯に属して生計を一にする兄又は姉を2人以上有する園児

(2) 第4階層及び第5階層

ア 第1子 保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第7条第1項に規定する認定こども園をいう。)、特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいう。)幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設(児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設をいう。)通所部に在籍し、若しくは児童発達支援(同法第6条の6第6項に規定する児童発達支援をいう。)若しくは医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)を利用している者又は小学校1年生から3年生までの就学年齢である者(就学免除等により小学校に就学していない者、特別支援学校小学部に在籍している者又は小学校4年生以上の就学年齢の者のうち就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍するものを含む。)である兄又は姉(以下「算定の対象となる兄又は姉」という。)を有しない園児又は同一の世帯に属して生計を一にする当該算定の対象となる兄又は姉を有しない園児

イ 第2子 同一の世帯に属して生計を一にする算定の対象となる兄又は姉を1人有する園児

ウ 第3子以降 同一の世帯に属して生計を一にする算定の対象となる兄又は姉を2人以上有する園児

4 この表において「ひとり親世帯等」とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯とする。

(1) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(保護者と同一の世帯に属するものである場合を除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院していないもの(以下「在宅障害者等」という。)に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害者等に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害者等に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害者等に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害者等に限る。)

(8) その他要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める者

5 年度途中の入園、退園又は休園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の(1)又は(2)の場合に応じて、当該(1)又は(2)に定める額(これらの額に100円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(1) 入園料が発生している場合 保育料を支払った月数に3を加え15で除した数にこの表の園児1人当たりの補助限度額の欄に掲げる額を乗じて得た額

(2) 入園料が発生していない場合 保育料を支払った月数を12で除した数にこの表の園児1人当たりの補助限度額の欄に掲げる額を乗じて得た額

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邑楽町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成27年3月30日 要綱第7号

(平成29年12月28日施行)