○邑楽町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成27年3月30日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく私立の幼稚園のうち子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設でないもの(以下「私立幼稚園」という。)の設置者であって、その利用者に対する入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)を行っているものに対し、邑楽町幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 補助金は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する町内在住の3歳児、4歳児及び5歳児(4月1日現在の満年齢とする。)並びに満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに年度途中から幼稚園に就園する場合に限る。)の保護者に対し、保育料等の減免をする場合に、当該私立幼稚園の設置者に交付するものとする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める表により算定し、予算の範囲内で交付する。

(1) 同一世帯から複数の園児が就園している場合(第2号の場合を除く。) 別表第1

(2) 同一世帯に小学校1年生から小学校3年生までの兄若しくは姉を有する園児の場合、小学校1年生から小学校3年生までの者と同一の年齢の兄若しくは姉であって小学校に就学していないもののうち町長が認めるものを有する園児の場合又は特別支援学校小学部に在籍する兄若しくは姉を有する園児の場合 別表第2

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、規則第3条に規定する補助金等の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、毎年7月15日までに町長に提出するものとする。ただし、途中入園等をした園児に係る補助金の交付を受けようとする場合は、7月15日以降もその年度内に限り、これらの書類を提出することができる。

(1) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(別記様式第1号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(申請書)(別記様式第2号)

(3) 保育料等の額を明らかにした書類

(4) 保育料等を減免した世帯の当該年度の市区町村民税の課税証明書又は納税証明書の写し(当該世帯が前年度の1月1日に町内に住所を有しており、保育料等軽減措置に関する調書の課税状況等に関する調査の欄に署名をした場合を除く。)

(5) 前各号に掲げる書類以外で町長が必要と認める書類

(決定通知)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、毎年3月20日までに規則第13条第1項による補助金事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、幼稚園就園奨励費補助金に係る実績内訳(別記様式第3号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

補助対象

補助対象経費

補助限度額(年額)

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

(第1子)

(第2子)

(第3子以降)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯又は平成25年度の見直し前の生活扶助基準であれば生活保護世帯に該当すると町長が認める世帯

入園料及び保育料の合計額

308,000円

当該年度に納付すべき町民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯

199,200円

253,000円

308,000円

当該年度に納付すべき町民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯

115,200円

211,000円

当該年度に納付すべき町民税の所得割課税額が77,100円を超えて211,200円以下となる世帯

62,200円

185,000円

上記区分以外の世帯

154,000円

備考

1 この表において「町民税の所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)及び平成26年度幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助限度額について(平成26年4月25日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育化事務連絡)によって計算された町民税の所得割をいう。

2 この表における所得割を計算する場合には、地方税法附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

3 町民税の所得割額は、就園児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の所得割課税額の合計額とする。

4 就園児の兄又は姉であって保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第7条第1項に規定する認定こども園をいう。)、特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいう。)幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設(児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設をいう。)通所部に入所し、又は児童発達支援(同法第6条の6第6項に規定する児童発達支援をいう。)若しくは医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)を利用しているものについては、就園している兄又は姉として当該就園児に係る補助金の額を算定する人数に含めるものとする。

5 途中入退園又は休園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

6 保護者が実際に支払った保育料等の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

別表第2(第3条関係)

区分

補助対象

補助対象

経費

補助限度額(年額)

同一世帯で小学校1年生から小学校3年生までの兄又は姉を1人有し就園している者のうち最年長者

同一世帯で小学校1年生から小学校3年生までの兄又は姉を1人有し2人以上就園している場合の左欄以外の園児又は同一世帯で小学校1年生から小学校3年生までの兄若しくは姉を2人以上有している園児

(第2子)

(第3子以降)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯又は平成25年度の見直し前の生活扶助基準であれば生活保護世帯に該当すると町長が認める世帯

入園料及び保育料の合計額

308,000円

当該年度に納付すべき町民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯

253,000円

308,000円

当該年度に納付すべき町民税の所得割課税額が、77,100円以下となる世帯

211,000円

当該年度に納付すべき町民税の所得割課税額が77,100円を超えて211,200円以下となる世帯

185,000円

上記以外の世帯

154,000円

備考

1 この表において「町民税の所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)及び平成26年度幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助限度額について(平成26年4月25日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育化事務連絡)によって計算された町民税の所得割をいう。

2 この表における所得割を計算する場合には、地方税法附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

3 町民税の所得割額は、就園児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の所得割課税額の合計額とする。

4 就園児の兄又は姉であって保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第7条第1項に規定する認定こども園をいう。)、特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいう。)幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設(児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設をいう。)通所部に入所し、又は児童発達支援(同法第6条の6第6項に規定する児童発達支援をいう。)若しくは医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)を利用しているものについては、就園している兄又は姉として当該就園児に係る補助金の額を算定する人数に含めるものとする。

5 就園児の兄又は姉であって、小学校1年生から小学校3年生までの年齢と同一の年齢であり小学校に就学していないもの又は特別支援学校小学部に在籍しているものについては、小学校1年生から小学校3年生までの兄又は姉として当該就園児に係る補助金の額を算定する人数に含めるものとする。

6 途中入退園又は休園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

7 保護者が実際に支払った保育料等の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

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邑楽町幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成27年3月30日 要綱第7号

(平成27年4月1日施行)