○邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付要綱

平成27年3月24日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内中小企業者の開発意欲を助長し、その競争力強化と発展を図るため、新製品・新商品の開発に要する経費に対して県と連携して邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体及び中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を主たる構成員とする団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、邑楽町内に主たる事業所を有する中小企業者であって、町税及び県税を滞納していないものとする。

2 前項の中小企業者は、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者

(4) 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者

(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者

(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

(8) 暴力団員と密接な交友関係を有する者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象事業は、中小企業者が従来になかった機能、性能、用途、意匠、販路等を有する製品及び商品又は現在の製品及び商品と原材料や生産加工技術等を異にし、その大きな向上が見込める製品及び商品の開発を行おうとする事業であって、次条に定める経費の総計が1事業当たり20万円を超えるもののうち他の補助金の交付を受けていないもの(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業のために必要な経費であって別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費から20万円を減じて得た額の2分の1以内の額とし、1件につき40万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする中小企業者は、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書面審査及び現地調査等により、適正と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、必要に応じ条件を付すことができる。

3 町長は、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項について、前条の申請書に修正を加えて交付決定をすることができる。

(申請の取下げ)

第9条 前条第1項に規定する通知を受けた中小企業者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更の承認)

第10条 補助事業者は、補助対象経費の配分又は内容を著しく変更しようとするときは、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、変更を承認し、邑楽町ぐんま新技術・申請新開発推進補助金事業計画変更承認書(別記様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、前項の承認について、必要に応じ条件を付すことができる。

4 町長は、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、第1項の申請書に修正を加えてその承認をすることができる。

(補助金の交付決定の変更及び取消し)

第11条 町長は、前条の規定により事業の変更の承認をしたときは、当該事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更することができる。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を変更するときは、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金変更交付決定通知書(別記様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に適合せず、又はこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の廃止の承認)

第12条 補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業廃止承認申請書(別記様式第6号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業廃止承認書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、前項の承認について、必要に応じ条件を付すことができる。

(理由の提示)

第13条 町長は、補助事業者に対し、補助金の交付決定の取消し、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の遂行の指示等をするときは、その理由を書面で示さなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業遅延等報告書(別記様式第8号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告及び指示)

第15条 補助事業者は、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業遂行状況報告書(別記様式第9号)を補助金の交付決定又は変更交付決定(以下「補助金の交付決定等」という。)を受けた会計年度内の別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告書の提出があったときは、必要に応じ中間検査等を行うものとする。

3 町長は、第1項に規定する報告書の報告内容について補助金の交付決定に係る事業内容又は交付の条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第16条 補助事業者は、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)から15日を経過した日又は補助金の交付決定等を受けた会計年度内の別に定める日のいずれか早い日までに、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業実績報告書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する報告書の提出があったときは、その内容に係る書類の審査、完了検査等により、その成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金確定通知書(別記様式第11号)により補助事業者に通知し、当該補助金を交付するものとする。

(補助金の経理)

第17条 補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 補助事業者は、前項で定める期間を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金に係る財産処分承認申請書(別記様式第12号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が50万円未満のものについては、この限りでない。

3 町長は、前項の承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、当該承認をした補助事業者に対し、その全部又は一部を町に納付させることができるものとする。

(実施結果の企業化等)

第19条 補助事業者は、補助事業の実施結果の企業化に努めなければならない。

2 補助事業者は、補助事業実施年度の終了後2年間、邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金に係る企業化状況報告書(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、町が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、町長の依頼に基づき、その成果の発表、展示等により協力するものとする。

(調査)

第20条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費一覧表

区分

内容

原材料費

原材料及び副資材の購入に要する経費

機械装置費・工具器具費

機械装置又は工具機具の購入、改良、据付、借用等に要する経費

外注加工費

外注加工に要する経費

調査研究委託費・外部指導受入費

・開発に必要な市場調査、共同研究、データ試験、デザイン委託等に要する経費

・外部からの各種専門家の指導に要する経費

知財出願費

研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用

その他経費

町長が特に必要と認める経費

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邑楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付要綱

平成27年3月24日 要綱第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年3月24日 要綱第5号