○邑楽町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成24年3月31日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、町民が自己の所有する住宅のリフォーム工事を施工業者により行った場合に、その経費の一部について補助金を交付することにより、町民の消費を促進し、もって町内建築関連業者が行う事業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) リフォーム工事 施工業者により行われる住宅の改修工事、住宅の増築その他生活の利便又は安全の向上に資する工事

(2) 施工業者 町内に事業所を有する法人又は個人事業主で、住宅等改修工事を行う業者

(3) 工事金額 リフォーム工事に要した費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)。ただし、居住部分と合わせて居住部分以外の工事をした場合にあっては、全体の工事に要した費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に、工事をした全床面積に対する工事をした居住部分の床面積の割合を乗じて得た額

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(1) 補助金交付の申請の日(以下「申請日」という。)現在において、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記載されている者

(2) 申請日現在において、町税を完納している者

(3) 補助金交付を申請するリフォーム工事について、この要綱及び本町で実施している他の制度による住宅の改造及び補修に係る補助金等の交付を受けていない者

(4) リフォーム工事を行おうとする住宅(以下「工事住宅」という。)を2以上の者で共有している場合にあっては、全ての共有者から、リフォーム工事を行うこと及び当該リフォーム工事について補助金申請を行うことの同意を得た者。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2 前項第1号から第3号までの規定は、工事住宅を2以上の者で共有している場合における共有者について準用する。

(補助対象住宅等)

第4条 補助の対象となる住宅は、次に掲げるものとする。

(1) 自らが町内に所有し、かつ、居住する住宅

(2) 住宅に居住部分以外の部分がある場合は、自らが居住する部分

(3) 区分所有する住宅の場合は、自らが占有し、かつ、居住する部分

2 町長は、前項の住宅において、1の住宅を2以上の者で共有する場合にあっては、申請者を含む全ての共有者の居住部分を補助の対象とする。

(補助対象工事)

第5条 補助の対象となるリフォーム工事は、工事金額が20万円以上のものとする。

(補助対象金額等)

第6条 補助金の額は、工事金額の100分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、20万円を限度とする。

2 この要綱に基づく補助金の交付は、1の住宅について1度限りとする。

(交付申請)

第7条 申請者は、邑楽町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、工事着工前に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 納税証明書(町民税、国民健康保険税、固定資産税及び軽自動車税)

(3) リフォーム工事前の住宅状況を明らかにする写真等

(4) 住宅のリフォーム工事内容を明らかにする図面・案内図・工事見積書・写真

(5) 建物の登記簿謄本又はそれに代わるもの

(6) 工事住宅を2以上の者で共有している場合にあっては、全ての共有者に係る第1号及び第2号に掲げる書類及び同意書

2 町長は、申請者の同意を得た場合は、前項第1号第2号及び第5号の書類の添付に代えて申請者本人の町税納付状況、住民基本台帳及び家屋課税台帳の情報を確認することができる。

3 前項の規定は、工事住宅を2以上の者で共有している場合における共有者について準用する。

(交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、邑楽町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は邑楽町住宅リフォーム補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更又は工事の中止)

第10条 交付対象者は、その申請事項について、施工業者又は工事内容の変更が生じた場合は、邑楽町住宅リフォーム補助金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更後のリフォーム工事の内容を明らかにする図面・案内図・工事見積書

(2) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額等の変更を決定したときは、邑楽町住宅リフォーム補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、その旨を交付対象者に通知するものとする。

3 交付対象者は、補助金交付決定後に補助金交付対象となったリフォーム工事を中止するときは、その旨を邑楽町住宅リフォーム補助金対象リフォーム工事中止届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(工事完了報告等)

第11条 交付対象者は、工事完了後30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、邑楽町住宅リフォーム補助金工事完了報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 領収書及び工事内訳書

(2) 工事施工後の写真

2 町長は、対象工事の状況について、必要があると認めるときは実地調査をすることができる。

(補助金の確定)

第12条 町長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、邑楽町住宅リフォーム補助金確定通知書(様式第8号)により、交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 交付対象者は、前条の確定通知を受けたときは、邑楽町住宅リフォーム補助金請求書(様式第9号)により、補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付対象者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付の取消)

第15条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、邑楽町住宅リフォーム補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付申請及び完了報告において、虚偽の事実が認められた場合

(2) この要綱の規定又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 第10条第3項の規定による邑楽町住宅リフォーム補助金対象リフォーム工事中止届が提出された場合

(補助金の返還)

第16条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、邑楽町住宅リフォーム補助金返還命令書(様式第11号)によりその返還を求めることができる。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年要綱第26号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年要綱第8号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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邑楽町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成24年3月31日 要綱第20号

(平成28年4月1日施行)