○邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年8月2日

要綱第15号

邑楽町浄化槽設置事業費補助金交付要綱(平成13年邑楽町要綱第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 邑楽町は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内において邑楽町浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、及びに該当する浄化槽をいう。

 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上であり、かつ、放流水のBODを20mg/l(日間平均値)以下とする機能を有するもので、浄化槽法第4条第2項の規定による構造基準に適合するもの

 平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」の適用を受ける場合にあっては、同指針に適合するもの

(2) 転換設置 浄化槽法第3条の2第1項ただし書に規定するし尿のみを処理する設備若しくはくみ取り槽(以下「単独処理浄化槽等」という。)を撤去して浄化槽を設置すること(単独処理浄化槽等を撤去することにより家屋の損壊を生ずるおそれがある場合その他やむを得ない事情により単独処理浄化槽等を撤去することができない場合において単独処理浄化槽等を撤去せずに浄化槽を設置することを含む。)又は単独処理浄化槽等を雨水貯留槽等に改造して再利用し、かつ、浄化槽を設置することをいう。

(3) 国庫補助対象区域 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第2項又は同法第25条の3第2項の協議に係る認可を受けた事業計画に定められた区域を除く区域及び地域し尿処理施設による処理区域を除く区域をいう。

(4) 町単独補助対象区域 国庫補助対象区域以外の区域のうち、公共下水道の供用開始がされていない区域をいう。

(5) 専用住宅 主に居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅であって、住居部分の床面積が2分の1以上であるものを含む。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の対象者は、国庫補助対象区域又は町単独補助対象区域の専用住宅に次の各号のいずれにも該当する浄化槽を設置する者又はこれらの区域に設置された当該浄化槽を備えた新築住宅を購入する者(当該新築住宅の設置者が設置の際にあらかじめ町長に届出をしている場合に限る。)とする。

(1) 処理対象人員が10人以下の浄化槽

(2) 消費電力が別表第1の浄化槽区分及び人槽区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の消費電力基準の欄に掲げる基準以下の浄化槽

(3) 次のいずれかに該当する浄化槽

 消費電力が別表第1の浄化槽区分及び人槽区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の消費電力基準の欄に掲げる基準の10分の9以下であること。

 浄化槽の総容量が別表第2の人槽区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の容量基準の欄に掲げる容量以下であること。

 ディスポーザ対応浄化槽であること。

 プラスチックを主材料とする浄化槽であって、製品全体の構成部分に含まれるプラスチックの全重量に占める再生プラスチックの重量割合が、ポストコンシューマ材料の場合にあっては100分の25以上、プレコンシューマ材料の場合にあっては100分の50以上であること。ただし、再生プラスチックにポストコンシューマ材料及びプレコンシューマ材料を併せて使用する場合にあっては、プラスチックの全重量に占めるプレコンシューマ材料の重量の割合に2分の1を乗じて得た数とプラスチックの全重量に占めるポストコンシューマ材料重量の割合の合計が100分の25以上であることとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2) 販売の目的で、浄化槽付き住宅等を建築する者

(3) 継続的に住宅に居住すると認められない者

(4) 住宅等を賃借している者で、浄化槽の設置等について当該住宅等の賃貸人の承諾が得られないもの

(5) 公共事業に係る補償により浄化槽を設置する者

(6) 浄化槽の設置について、国、県又は町が行う他の補助金の交付を受けている者

(7) 町税(邑楽町税条例(昭和35年邑楽町条例第8号)第3条に規定する町税をいう。)及び国民健康保険税を完納していない世帯の者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、国庫補助対象区域にあっては別表第3に、町単独補助対象区域にあっては別表第4に掲げる区分に応じた額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 審査機関を経由した浄化槽仕様書の写し及び建築確認済証の写し又は審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し

(2) 設置場所の案内図及び配管図

(3) 登録証及び保証登録証

(4) 登録浄化槽管理票(C票)

(5) 下水道接続の誓約書(町単独補助対象区域に限る。)

(6) 浄化槽を設置しようとする住宅等の賃貸人の承諾書(住宅等を賃借している者に限る。)

(7) 浄化槽設備士免状の写し又は小型合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し

(8) 工事請負契約書の写し及び工事費の見積書の写し

(9) 環境保全に関する誓約書

(10) 転換設置の場合にあっては、既設の単独処理浄化槽等の埋設状況を確認できる写真

(11) その他町長が必要と認める書類

(補助金交付決定)

第6条 町長は、前条の書類が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該書類を提出した者に通知するものとする。

(変更承認申請書)

第7条 前条の決定通知書を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、当該決定に係る補助金の申請内容に変更があるとき又は補助金の交付決定に係る浄化槽の設置を中止し、若しくは廃止しようとするときは、邑楽町浄化槽設置整備事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助金交付決定者は、補助金の交付決定に係る浄化槽の設置が予定の期間内に完了しない場合は、町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金交付決定者は、補助金の交付決定に係る浄化槽の設置が完了したときは、速やかに、邑楽町浄化槽設置整備事業補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類

(2) 浄化槽法第7条検査申込書の写し

(3) 工事写真

(4) 浄化槽工事チェックリスト

(5) 転換設置(くみ取り槽からの転換設置を除く。)の場合にあっては、浄化槽使用廃止届出書の写し

(6) 工事に係る請求書又は領収書の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の書類が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、当該確定した額を邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、当該書類を提出した補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第6号)による補助金交付決定者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条 町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 町単独補助対象区域において公共下水道の供用開始後3年以内に接続しないとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(工事の確認)

第13条 町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年要綱第8号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第2号)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった浄化槽の設置について適用し、同日前に申請のあった浄化槽の設置については、なお従前の例による。

附 則(平成28年要綱第31号)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正後の邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった浄化槽の設置について適用し、同日前に申請のあった浄化槽の設置については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

浄化槽区分

人槽区分

消費電力基準

通常型

5人槽

1時間当たり47ワット

7人槽

1時間当たり67ワット

10人槽

1時間当たり92ワット

高度処理型(BOD10mg/l以下)

5人槽

1時間当たり58ワット

7人槽

1時間当たり83ワット

10人槽

1時間当たり113ワット

りん除去型

5人槽

1時間当たり92ワット

7人槽

1時間当たり100ワット

10人槽

1時間当たり174ワット

別表第2(第3条関係)

人槽区分

容量基準

5人槽

2.2立方メートル

7人槽

3.1立方メートル

10人槽

4.5立方メートル

別表第3(第4条関係)

人槽区分

限度額

新規設置(新築住宅の購入を含む。)

転換設置

5人槽

132,000円

444,000円

7人槽

173,000円

486,000円

10人槽

228,000円

576,000円

別表第4(第4条関係)

人槽区分

限度額

5人槽

44,000円

7人槽

57,000円

10人槽

76,000円

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邑楽町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年8月2日 要綱第15号

(平成28年4月1日施行)