○邑楽町日中一時支援事業(登録介護者事業)実施要綱

平成19年10月31日

要綱第27号

(目的)

第1条 この要綱は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、あらかじめ邑楽町へ登録を行っている介護者(以下「登録介護者」という。)に介護を委託することにより心身障害児(者)の福祉及び介護者の負担軽減を図るとともに心身障害児(者)本人及びその家族のより豊かな生活の実現をサポートすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 邑楽町日中一時支援事業(登録介護者事業)の実施主体は、邑楽町とする。

(対象者)

第3条 この事業において介護の対象となる者は、在宅の重度知的障害児(者)、重度身体障害児(者)、中軽度知的障害児(者)、中軽度身体障害児及び発達障害児(以下「心身障害児(者)」という。)とする。

(定義)

第4条 この要綱において、「重度知的障害児(者)」とは、「療育手帳制度の実施について」(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)に基づく第3障害の程度の判定「A」の療育手帳の交付を受けている者又はこれらと同程度の障害を有する者をいう。

2 この要綱において、「重度身体障害児(者)」とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項の別表第5号に定める1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者(65歳以上の者を除く。)をいう。

3 この要綱において、「中軽度知的障害児(者)」とは、重度知的障害児(者)以外の者で、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けている者又はこれと同程度の障害を有する者をいう。

4 この要綱において、「中軽度身体障害児」とは、重度身体障害児以外の者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)により身体障害者手帳の交付を受けている者(18歳以上の者を除く。)をいう。

5 この要綱において、「発達障害児」とは、児童相談所又は医療機関等において、発達障害として診断されている児童(第1項から第4項に該当する児童を除く。)をいう。

(登録介護者の資格)

第5条 登録介護者は、保育士、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準に定める生活指導員、児童福祉施設最低基準に定める児童指導員、身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準に定める生活指導員、在宅重度心身障害者等デイサービスセンターの指導員として現に発令を受けている者又は過去に発令を受けた者、障害者福祉作業所の指導員として2年以上の勤務経験を有する者又は既存サービスステーションに補助職員として1年以上の勤務経験を有する者(以下「指導員」という。)、社会福祉主事、社会福祉士、介護福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、教諭又はホームヘルパーの資格を有する者とする。

(登録介護者の登録)

第6条 前条に規定する資格を有する者で、登録介護を希望する者は登録介護者申請書(別記様式第1号)を居住する市町村へ提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた者については、登録介護者台帳(別記様式第2号)に登録し、登録介護者登録証(別記様式第3号)を添えた登録介護者決定通知書(別記様式第4号)により、登録介護者とすることが不適当と認めた者については、登録介護者否決通知書(別記様式第5号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3 町と登録介護者は、登録介護者事業に関する契約書(別記様式第6号)を締結するものとする。

(登録介護者の登録の解除)

第7条 町長は前条の規定により登録を行った登録介護者が次のいずれかに該当する場合には、当該登録介護者の登録を解除することができるものとする。この場合において、町長は、当該登録介護者に対し、登録介護者登録解除決定通知書(別記様式第7号)により、その旨を通知するものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(介護の要件)

第8条 この事業による介護は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が、次の理由により心身障害児(者)を一時的に介護することができないため、登録介護者に一時的に介護を依頼する必要があると認めた場合に行うものとする。

(1) 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、出張、看護、学校等の公的行事への参加、旅行等

(2) 町長が介護を行う保護者の状況から必要やむを得ないと認めた場合

(介護の内容等)

第9条 介護の時間は、30分を1単位(最小利用単位は2単位)とする。

2 登録介護者が行う介護の内容は、食事、排泄、衣類着脱、入浴等の介護、身体の清拭、洗髪等の介護その他必要な身体の介護等のうち必要と認められるものとする。

(介護の場所及び形態)

第10条 登録介護者が心身障害児(者)を介護する場所は、次のいずれかによるものとする。

(1) 心身障害児(者)が生活している家庭

(2) 登録介護者の家庭

(3) 心身障害児(者)を適切に介護することが可能な機能を有し、町長が適当と認めた場所(身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者支援施設、法に基づく障害福祉サービス事業を行う事業所、知的障害児(者)総合福祉推進事業実施要綱に基づく障害者福祉作業所及びサービスステーションを除く。ただし、上記のうち障害者福祉作業所については、専任の登録介護人を確保するとともに、福祉作業所面積要件を上回り、かつ、特定の介護する区画を有するか、又は介護時間が作業所の運営時間と重複しない時間帯であればこの限りでない。)

2 登録介護者が行う介護は、常に障害児(者)1人に対して介護者が1人とする。

3 登録介護者は、同居家族又は3親等内である障害児(者)への介護の提供は行えないものとする。

(介護の期間)

第11条 介護の期間は登録介護者による介護とサービスステーションによる介護を通算して、原則として連続5日(1日数時間の介護が連続する場合も含む。)を限度とする。ただし、介護期間が繰り返されるなどの定期的利用(登録介護者による介護とサービスステーションによる介護を通算して週3日以上(1日数時間の介護を含む。)の利用の繰り返し)となる介護は対象外とする。なお、町長が保護者の状況等から介護の期間変更が真にやむを得ないと認められる場合は必要最低限の範囲で変更することができる。

(登録介護者への介護の決定等)

第12条 登録介護者による介護を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、口頭又は登録介護者事業介護申請書(別記様式第8号)及び利用者カード(別記様式第11号)により、町長に申請するものとする。この場合において、口頭で申請を受けたときは、受付者が登録介護者事業介護受付票(別記様式第9号)を作成し、申請を受理するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、速やかに介護の適否を決定し、適当と認めた場合において登録介護者(邑楽町以外の登録介護者を含む。)に心身障害児(者)の介護を委託するものとする。

3 町長は、介護を決定したときは、登録介護者介護決定・依頼通知書(別記様式第10号)により、速やかに申請者に通知し、必要と認めるときは利用者カードを添えて登録介護者に依頼するものとする。

4 町長は、介護の否決をしたときは、登録介護者事業介護否決通知書(別記様式第12号)を申請者に送付するものとする。

5 町長は、第11条の規定により介護の期間を変更する必要性を認めたときは、登録介護者事業介護期間変更決定・依頼通知書(別記様式第13号)により、速やかに申請者に通知し、登録介護者に依頼するものとする。

(介護に係る費用等)

第13条 心身障害児(者)の介護を委託する場合の委託費用は、別表に定める額とし、町が支弁するものとする。

2 介護を受ける心身障害児(者)の通常の生活に必要な食事、衣類、補装具、玩具、衛生医療品等は、保護者が負担するものとする。

3 生活保護世帯以外の保護者は、別表に定める額を介護の委託に要する経費の一部として直接委託した登録介護者に支払うものとする。

(委託費用の請求及び支払)

第14条 登録介護者は、心身障害児(者)の介護を終了したときは、この介護に係る委託費用について、登録介護者事業委託費用請求書(別記様式第14号)により、町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、これを審査し、速やかに支払うものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

2 邑楽町心身障害児(者)生活サポート事業実施要綱(平成13年邑楽町要綱第6号)は、廃止する。

3 この要綱施行前に邑楽町心身障害児(者)生活サポート事業実施要綱の規定により行われた登録介護者の登録は、この要綱の規定により行われた登録とみなす。

別表

町負担

対象者とその世帯



区分

重度知的障害児(者)

重度身体障害児(者)

中軽度知的障害児(者)

中軽度身体障害児

発達障害児

生活保護世帯

左記以外の世帯

生活保護世帯

左記以外の世帯

1単位当たりの金額

700円

625円

600円

525円

保護者負担

対象者とその世帯



区分

重度知的障害児(者)

重度身体障害児(者)

中軽度知的障害児(者)

中軽度身体障害児

発達障害児

生活保護世帯

左記以外の世帯

生活保護世帯

左記以外の世帯

1単位当たりの金額

0円

75円

0円

75円

別記様式 略

邑楽町日中一時支援事業(登録介護者事業)実施要綱

平成19年10月31日 要綱第27号

(平成19年11月1日施行)