(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための移動を支援する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　移動支援事業の実施主体は、邑楽町とし、事業の一部(サービス実施の決定、費用負担区分の決定を除く。)を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他町長が適当と認めた法人等に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録されている障害者等又は法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては当初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町内であるもので次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　第2条の規定により委託を受けた事業者(以下「サービス提供者」という。)が行うサービスの内容は、次のとおりとする。

(事業の実施形態)

第5条　事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる形態とし、それぞれ身体介護を伴うもの又は身体介護を伴わないものに細分し、実施するものとする。

(事業の利用申請等)

第6条　事業による支援を受けようとする障害者等は、移動支援事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は事業による支援を受けた後でも差し支えないものとする。

(費用等)

第7条　町が事業を委託する場合の委託費用は、別表第1の町負担金の項に掲げる額とし、町が支弁するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第8条　町長は、サービス提供者に対して、次により委託料を支弁するものとする。

(記録帳簿等)

第9条　サービス提供者は、利用状況を明らかにできる書類のほか、事業の経費の経理に関する必要な書類を整備し、サービスを提供した年度から5年間保存しなければならない。

(サービス提供者)

第10条　サービス提供者は、委託を受けた事業者が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として町長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(損害賠償措置)

第11条　サービス提供者は、法人所有車等を利用してサービスを提供する場合、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合に備えるため、次に定める保険金額を補償内容とする損害賠償保険に加入しなければならない。

(実績報告等)

第12条　サービス提供者は、利用の状況及び委託料の経理等について、年度終了後、速やかに町長に報告しなければならない。

(関係機関との連携等)

第13条　町長は、事業の実施に当たって、保健福祉事務所等、関係機関との連携を密にするとともに、サービス提供者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。