(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定により町が地域生活支援事業として行う障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行う邑楽町日中一時支援事業(日帰りショート事業)(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、邑楽町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録されている障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日帰りショート事業利用登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日帰りショート事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、利用の決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)を日帰りショート事業利用登録者名簿に搭載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による決定の期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。ただし、利用者が、承認を受けた日において18歳であるものについては、当該年度の属する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、日帰りショート事業利用登録変更(廃止)届出(別記様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第10条　利用者は、利用料として別表に掲げる利用者負担の額を事業者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第11条　町長は、利用者の属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料の全額を免除することができる。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合には、町は、別表に掲げる町負担の額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。