○邑楽町認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年7月25日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保健医療サービス及び福祉サービス又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービス(以下「介護保険サービス等」という。)を利用するために、民法(明治29年法律第89号)に定める成年後見制度の利用が有効と認められる認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)で、成年後見制度の利用に係る経費負担が困難な者に対し、当該経費の一部を助成することにより成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 後見、保佐又は補助開始の審判の申立てを行う場合の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 認知症高齢者等で介護保険サービス等を利用し、又は利用しようとする者

(2) 後見、保佐又は補助開始の審判の申立てを行うことが必要な者

(3) 本人が住民税非課税世帯に属する者又は生活保護受給者で、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者

(助成対象経費)

第3条 対象者の助成対象経費は、介護保険サービス等を利用するために必要な成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬とする。ただし、申立てに要する経費は、家庭裁判所の費用負担命令により本人に求償できる額を除くものとする。

(助成金額)

第4条 第2条に定める対象者に対する助成金額は、次のとおりとする。

(1) 成年後見制度の申立てに要する経費は、前条の助成対象経費と助成上限額18万円を比較して少ない方の額とする。

(2) 成年後見人等の費用助成額は、施設に入所している者については月額1万8,000円、在宅の者については月額2万8,000円を上限とする。

(助成申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者又はその法定代理人は、邑楽町認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その適否を決定し、適当と認めたときは、邑楽町認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年要綱第24号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年要綱第6号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

様式 略

邑楽町認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年7月25日 要綱第18号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保険・衛生
沿革情報
平成18年7月25日 要綱第18号
平成20年12月12日 要綱第24号
平成24年3月23日 要綱第6号