○邑楽町新商品研究開発支援助成金交付要綱

平成15年5月16日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、意欲的な新商品の開発に取り組む事業者に対して、その研究開発に要する経費の一部を助成することにより、町産業の振興と活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における「新商品」、「事業者」及び「指定事業者」とは、次の各号に該当するものをいう。

(1) 「新商品」とは、販売を目的として新たな商品を研究開発し、一般消費者に販売される食品、民・工芸品をいう。

(2) 「事業者」とは、次のからのいずれかに該当するものをいう。

 町内で1年以上継続して事業を行っている中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。以下「中小企業者」という。)

 町内で1年以上継続して事業を行っている2者以上の中小企業者

 町内に店舗を有し、1年以上継続して一般消費者に販売の目的で食品を製造しているもの

 町商工会(各部会を含む)及び邑楽館林農業協同組合

 その他町長が適当と認めるもの

(3) 指定事業者 新商品の指定を受けた事業者をいう。

(応募対象者)

第3条 意欲的な新商品の開発に取り組む事業者であり、町税等の滞納がないものであること。

(新商品の内容)

第4条 邑楽町をイメージするような新商品であり、広く推奨できるものであること。

(対象経費)

第5条 新商品を研究開発するために要する経費(原材料費、機械装置又は工具器具購入費、試作・改良等に要する経費、デザイン及び印刷費、商品開発の一部を他業者に委託する経費、商品登録等に要する経費)

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、前条に定めた対象経費とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 前項の規定に基づく助成金の額は、対象経費の100分の80以内の額又は50万円以内のいずれか少ない額とする。

3 指定事業者が審査会の結果に基づき、新商品を認定されないときは、第1項の規定に基づく助成金の額は、対象経費の100分の40以内の額又は25万円以内のいずれか少ない額とする。

(事業者の指定の申請)

第7条 新商品の指定を受けようとする事業者は、別に定める期日(以下「指定日」という。)までに、邑楽町新商品研究開発支援助成金事業者指定申請書(別記様式1号)及びこれに掲げる関係書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、次の各号に留意するものとする。

(1) 食品衛生法等の基準に違反しない商品であること。

(2) 審査申請のため、特別に調整された商品でないこと。

(3) 他の特許登録と同一又はその模造品と認められる商品でないこと。

(新商品の審査)

第8条 新商品の審査は、別に定める規定により邑楽町新商品研究開発支援助成金審査会(以下「審査会」という。)が行う。

2 審査会は、必要に応じて開催することができる。

(事業者の指定)

第9条 町長は、第7条の規定による申請があったときは、審査会を開催しなければならない。

2 町長は、前項の審査会の結果に基づき、適当と認め、新商品の事業者の指定を行うときは、事業者の指定通知書(別記様式2号)により、指定を行わないときは事業者の不指定通知書(別記様式3号)により当該事業者に通知するものとする。

3 町長は、前項の指定を行うに当たっては、条件を付することができる。

4 指定事業者は、指定日までに新商品の試作品を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の認定の申請)

第10条 新商品の認定を受けようとする指定事業者は、指定日までに、邑楽町新商品研究開発支援助成金事業者認定申請書(別記様式4号。以下「認定申請書」という。)及びこれに掲げる関係書類等を添付の上、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、第7条第2項の各号に留意するものとする。

(新商品の認定)

第11条 町長は、前条の規定による申請があったときは、審査会を開催しなければならない。

2 町長は、前項の審査会の結果に基づき、適当と認め、新商品の認定を行うときは、新商品の認定通知書(別記様式5号)により、認定を行わないときは新商品の不認定通知書(別記様式6号)により当該事業者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定に基づき認定したときは、認定証を交付する。

4 町長は、第2項の認定を行うに当たっては、条件を付することができる。

(助成金の交付の申請)

第12条 新商品の認定を受けた指定事業者又はその他の指定事業者は、指定日までに、邑楽町新商品研究開発支援助成金交付申請書(別記様式7号。以下「助成金交付申請書」という。)及びこれに掲げる関係書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第13条 町長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは助成金の交付決定を行い、邑楽町新商品研究開発支援助成金交付決定通知書(別記様式8号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第14条 町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 指定日までに認定申請書等を町長に提出しないとき。

(2) 指定日までに新商品の試作品を町長に提出しないとき。

(3) 虚偽の申請、その他不正の行為があったと認められるとき。

2 町長は、前項の規定により事業者の指定を取り消したときは、事業者の指定取消通知書(別記様式9号)により当該事業者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により指定の取消しを受けた者に対し、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(認定の取消し等)

第15条 町長は、認定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請、その他助成金の交付に関連して不正の行為があったとき。

(2) 新商品の仕様等を変更したことにより、同一性が認められなくなったとき。

(3) 新商品としての信用を著しく害する行為があったとき。

(4) 新商品の認定を受けた日から指定日までに新商品の販売をしないとき。

(5) 新商品の認定を受けた日から2年以内に新商品の製造及び販売を中止したとき。

(6) その他町長が特に必要と認めるとき。

2 町長は、前項の規定により事業者の認定を取り消したときは、新商品の認定取消通知書(別記様式10号)により当該事業者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により認定の取消しを受けた者に対し、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別記様式 略

邑楽町新商品研究開発支援助成金交付要綱

平成15年5月16日 要綱第18号

(平成28年3月22日施行)