○邑楽町企業立地条例

平成18年3月13日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、本町の産業の活性化及び経済の持続的な発展を図り、町民の雇用の確保及び創出並びに生活環境の向上に資するため、町内に立地する企業に対し、必要な奨励措置を講ずることにより、企業の立地及び産業集積を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 営利を目的として、町内に5年以上継続して工場等を設置している法人をいう。

(2) 立地 企業が工場等を町内に新設し、又は増設し、事業を開始することをいう。

(3) 工場等 製造業、サービス業、物流及び流通業等に該当する事業の用に供する施設をいう。

(4) 新設 町内に新たに工場等を設置することをいう。

(5) 増設 町内に有する工場等の同一の敷地内に工場等を設置又は工場等に設備投資することをいう。

(6) 投下資本額 企業が立地をするために要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得に要した費用の総額をいう。

(7) 中小企業者 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、第1条の目的を達成するために、立地する企業に対し、奨励措置を講ずるものとする。

2 町長は、奨励措置として奨励金の交付を行うことができる。ただし、奨励金は予算の範囲内において交付するものとする。

(奨励金の種類)

第4条 前条第2項の奨励金の種類は、次のとおりとする。

(1) 施設設置奨励金

(2) 雇用促進奨励金

2 前項各号の規定による奨励金の額は、町規則で定めるものとする。

(奨励措置の要件)

第5条 立地を行う企業は、次に掲げる要件をすべて満たすときは、奨励措置の適用を受けることができる。

(1) 投下資本額が10億円以上の額であること。ただし、中小企業者においては5億円以上の額とする。

(2) 納期限の到来した町税等を完納していること。

(3) 町民の生活環境の向上を図り、又は保全をするため、当該立地が奨励措置を適用するにふさわしいと町長が認めたものであること。

(奨励措置の適用の申請)

第6条 奨励措置の適用を受けようとする企業は、町規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(奨励措置の適否の決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、奨励措置の適用について、その適否を決定するとともに、町規則で定めるところにより、その旨を申請者に通知する。

2 町長は、必要があると認めるときは、奨励措置の適用について、必要な条件を付することができる。

(変更の届出)

第8条 前条第1項の規定による奨励措置の適用の決定を受けた企業(以下「適用企業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 第6条に規定する申請書の記載事項又は添付書類の内容に変更が生じたとき。

(2) 事業を休止し、又は廃止するとき。

(奨励措置の適用の決定の取消し等)

第9条 町長は、適用企業が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励措置の適用の決定を取り消し、又は奨励措置の適用を停止することができる。

(1) 立地後6年以内に事業を廃止若しくは休止したとき、又は廃止若しくは休止したと認められるとき。

(2) 第5条に掲げる要件に適合しないと認められるとき。

(3) 第7条第2項の規定により町長が付した条件に違反したとき。

(4) 虚偽又は不正な行為により奨励措置の適用を受けたことが明らかになったとき。

(5) この条例及びこの条例に基づく町規則に違反したとき。

(6) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたと認めるとき。

(7) その他町長が特にその必要があると認めるとき。

2 町長は、前項の規定により奨励措置の適用の決定を取り消したときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(奨励金の交付の申請等)

第10条 適用企業は、第4条第1項各号に定める奨励金の交付を受けようとするときは、町規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、町規則で定める要件に該当すると認めるときは、奨励金の交付を行うものとする。

3 町長は、前項の奨励金の交付を行うに当たっては、条件を付することができる。

(報告及び立入調査)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、適用企業に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は調査をすることができる。

(奨励措置の適用の承継)

第12条 譲渡、合併、その他の理由により適用企業の事業を承継した企業は、当該事業が継続される場合に限り、町長の承認を得て、奨励措置の適用を承継することができる。

2 前項の規定による承認を受けようとする企業は、申請書に町規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に行われた立地については、この条例は、同日後も、なおその効力を有する。

3 この条例は、邑楽町企業誘致条例(平成15年邑楽町条例第11号)の適用を受けている期間は適用しないものとする。

邑楽町企業立地条例

平成18年3月13日 条例第16号

(平成18年4月1日施行)