○邑楽町浄化槽廃止補助金交付要綱

平成12年5月26日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、邑楽町公共下水道の処理区域内において、下水道に接続するために浄化槽を廃止する者に、当該廃止に要する経費の補助を行うことにより、下水道の普及促進を目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、公共下水道供用開始後3年以内に接続した者で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 法第9条第1項に規程する供用開始の告示の日前に既に浄化槽が設置され、かつ、当該浄化槽を使用している者であること。

(2) 邑楽町公共下水道条例(平成12年邑楽町条例第32号)第5条の規程に基づき公共下水道排水設備等工事計画確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出により、浄化槽廃止工事(以下「工事」という。)が確認できるものであること。

(3) 町税及び下水道受益者負担金の滞納がない者であること。

(補助金)

第3条 補助金の額は廃止に要する経費の2分の1とし、当該金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。ただし、2万5,000円を限度とする。

(申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽廃止補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 確認申請書(写)

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた書類

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規程による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、浄化槽廃止補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第6条 工事の完了報告は、排水設備等の工事の完了検査の合格をもって替えることができる。

(交付)

第7条 補助金の交付は、排水設備等の工事の完了検査の合格後に行う。

(取消し等)

第8条 町長は、この要綱及びこの要綱に基づき町長が定めた事項に違反し、又は虚偽の申請等により補助金の交付を受けた者があったときは、当該補助金の交付を取り消すことができる。

2 町長は、前項に規程する補助金の取消しの決定をしたときは、速やかに浄化槽廃止補助金交付取消通知書(様式第3号)により通知する。

(返還)

第9条 町長は、補助金の交付決定の取消しをした者に、既に補助金の交付があったときには浄化槽廃止補助金返還通知書(様式第4号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。

2 前項に規程する補助金の返還の命令を受けた者は、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成15年要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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邑楽町浄化槽廃止補助金交付要綱

平成12年5月26日 要綱第20号

(平成15年6月30日施行)