(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、邑楽町(以下「施行者」という。)が施行する鶉地区の土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、館林都市計画事業鶉土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、次の各号に掲げる事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1邑楽町役場内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽せんにより行う。ただし、宅地地積の適正化を図る必要があるとき又は施行者が特に必要と認めたときは、随意契約により処分することができる。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、施行者が当該宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況及び環境等を勘案し、法第65条第1項の規定により選任する評価員の意見を聴いてその価格を定める。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、館林都市計画事業鶉土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　第10条第2項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員を置くことができる。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　第10条第2項の規定により選挙される委員又は前条の規定により予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　選挙されたそれぞれの委員に、第10条第2項の規定による選挙すべき委員の数の3分の1を超える欠員を生じ、予備委員がないときは、補欠選挙を行うものとする。ただし、補欠選挙を行うべき必要が当該委員の任期終了前6か月以内に生じた場合においては、行わない。

(学識経験委員の補充)

第16条　第10条第3項の規定による学識経験委員に欠員を生じた場合は、町長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積(以下「登記地積」という。)とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測して定めた地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に当該宅地の実測図及び境界について隣接所有者の承諾書を添付して施行者に前条の地積の更正を申請することができる。この場合において、同一人、又はその家族の所有地が連続するときは、その全部について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その届出の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。この場合において、その登記地積又は申告地積が、当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境及び固定資産税の評価額等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質件及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地計画において定める徴収又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を、従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(清算金の相殺)

第24条　清算金を交付する場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、交付すべき清算金と徴収すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　施行者は、前2条の清算金を徴収又は交付する場合には、その期限及び場所を指定して、少なくともその期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の1人当たりの総額が5万円以上である場合は、次に掲げる区分により分割徴収又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

(仮清算金への準用)

第27条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するときについて準用する。

(権利異動の届出)

第28条　この条例の施行後において、宅地又は建築物等について、権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なく施行者にその旨届出するものとする。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署にかえることができる。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(補償金の前払)

第30条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められるときは、法第78条第1項の規定による補償金に相当する額の一部を前払することができる。

(代理人の指定)

第31条　施行地区内の宅地について権利を有する者で、本町に居住していない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本町に居住する者を代理人に指定することができる。この場合において、当該権利者及び代理人は、連署して施行者に届出するものとする。

(建築物許可申請の経由)

第32条　法第76条第1項の規定により、県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第33条　施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、町規則で別に定める。