附則

附則(平成11年要綱第2号)

附則(平成17年要綱第20号)

附則(平成28年要綱第35号)

附則(令和4年要綱第36号)

土地開発基準

1　道路街路

(1)　設置

ア　開発区域内に、都市計画において予定された街路がある場合は、その計画に適合させるとともに開発区域外の街路及び道路との連携についても支障のないようにする。

イ　開発区域内に新設又は拡張の道路計画が立案されている場合は、その計画に基づいて事業主が施工する。

ウ　建築物等の新築、改築、増築又は移転を目的とする土地開発事業の場合の当該開発区域の取付道路は、予定建築物等の用途及び開発区域の規模に応じ、原則として付表1の幅員の既存道路に接続するものとし、事業主が取り付けるものとする。

エ　建築物等の新築、改築、増築又は移転を目的とする土地開発事業の場合の当該開発区域に接する既存道路にあっては、予定建築物等の用途及び開発区域の規模に応じ、原則として付表1の幅員を確保する。ただし、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当する場合に限り、当該確保すべき幅員を4.0m以上とすることができる。

(ア)　当該開発区域が地区計画区域外であること。

(イ)　開発面積が0.3ha未満であること。

(ウ)　現に車両が通行していない等開発区域周辺の状況が、付表1の幅員を確保しなくても車両の通行及び道路整備計画上支障がないと町長が認める状況にあること。

オ　駐車場、資材置場等として土地を利用することを目的とする土地開発事業その他の土地の区画形質の変更のみの土地開発事業の場合の当該開発区域の取付道路が接続する既存道路の幅員及び当該開発区域に接する既存道路の幅員は、原則として町の都市計画その他の当該既存道路の整備に関する計画に従うものとする。ただし、車両の通行及び道路整備計画上支障がないと町長が認める場合は、4.0m以上とすることができる。

カ　開発区域内道路は、予定建築物等の用途、開発区域の規模に応じて原則として付表2の幅員を確保する。

付表1　既存道路の幅員

付表2　開発区域内道路の幅員

(2)　構造

ア　開発区域内道路及び取付道路は、表層工(再生密粒アスコン13)5cm・上層工(再生粒調砕石30―0)15cm・下層工(再生切込砕石40―0)20cm以上の構造とし、その他道路構造令に適合しているものとする。

イ　道路後退部は、既存道路の構造に準じて事業主が整備する。

ウ　その他詳細について道路管理者と協議する。

(3)　側溝

ア　開発区域内道路には両側に必要な側溝等を設け、流末の接続は関係者と協議すること。

イ　開発区域内道路における側溝、溝蓋、グレーチング、横断暗渠等については、耐荷重T―25t以上とする。

ウ　グレーチングは、10mに1箇所を標準とし、L＝1.0mの製品を設置する。

エ　道路側溝の有効断面は、30cm×30cm以上で、落蓋式とし、群馬県型を標準とする。なお、i＝0.1％以上を確保する。

オ　道路側溝の接合部には、集水桝を設置すること。なお、内寸は壁面開口部より左右10cm以上を確保する。

(4)　歩道　開発区域内の道路(取付道路を含む。)でその幅員が9.0m以上であるもの及び歩行者に危険が予想されるものには、歩道を設ける。

(5)　袋路状道路

ア　道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合その他避難及び車両の通行上支障がないと町長が認める場合にあっては、この限りでない。

イ　袋路状道路は、道路延長が35m以内の場合幅員は5.0m以上とし、道路延長が35m以上の場合幅員は6.0m以上とする。

(6)　道路のすみ切り　道路の交差部では付表3を基準としてすみ切りをとるものとする。

付表3　道路交差部分のすみ切長さ(Lm)

※　道路幅員：交差する道路のうち狭い方の道路の幅員

(7)　交通安全施設　交通安全上必要な箇所には、ガードレール、カーブミラー、街路灯、防護柵等を町長及び関係機関と協議の上設置するものとする。

2　給水施設

(1)　公営企業の上水道施設から給水を受ける場合は、事前に公営企業水道事業管理者(以下「水道管理者」という。)と協議を行い、その指示に従うとともに水道管理者から交付された意見書の写しを第7条第3項の土地開発事業事前協議申請書に添付すること。

(2)　上水道施設の工法及び材料は、水道法(昭和32年法律第177号)の構造材質基準を満たし、全て水道管理者が定める仕様によるものとする。

(3)　土地開発事業で設置する施設の上水道整備費は、全て事業主の負担とし、水道管理者の管理となるべき施設の施工に際しては、水道管理者の立会いを求めるなどその指示を受けること。

(4)　上水道施設は、開発区域内施設の給水状況を十分に考慮したものとし、当該上水道施設により開発区域外の周辺施設の給水状況に変化を与えないよう考慮すること。

3　排水施設

(1)　雨水排水計画

ア　土地開発事業の事業主は、土地区画形質の変更その他の行為により雨水の流出が増大し、又はそのおそれがある場合には、雨水排水施設の計画に当たり、開発区域周辺及び上・下流流域の現況を調査し、開発区域外に溢水、湛水等の被害が生ずることのないように計画するものとする。

イ　開発区域外に溢水、湛水等の被害の生ずるおそれがある場合は、事業主の負担において必要な雨水排水対策工事を行わなければならない。

(2)　排水施設に関する基準　排水施設に関する基準は、群馬県県土整備部発行の開発許可制度の手引によるものとする。

(3)　排水路又は農業用排水路への排水の放流　事業主は、排水の方法、設置又は改修する施設、水質等について、事前に町長の許可を受け、並びに当該施設のある地区の町土木委員、当該施設の管理者及び水利権者等と協議し同意を得なければならない。

(4)　既存水路の改修

ア　事業主は、開発区域に接して素掘りの水路がある場合には、原則として、開発区域が接する開発区域外の既存の水路を必要な有効断面の落蓋式側溝等に改修するものとする。

イ　事業主は、土地開発事業により開発区域外の既存水路に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該水路について必要な範囲を有効な断面の落蓋式側溝等に改修を行わなければならない。

(5)　公共下水道

ア　公共下水道処理区域内の汚水は公共下水道に、地域し尿処理施設による処理区域内の汚水は当該処理施設に接続しなければならない。この場合において、開発区域内の下水道施設の設置は、事業主の責任において行わなければならない。

イ　土地開発事業により設置される下水道の施設は、町長と協議の上、町の下水道計画及び施設基準に適合させ、かつ、次の各号に掲げる基準により整備しなければならない。

(ア)　排除方式は、分流式とすること。

(イ)　下水道施設の設計は、公益社団法人日本下水道協会発行の下水道施設計画・設計指針と解説によること。

ウ　排水施設から放流する下水の水質基準は、下水道法(昭和33年法律第79号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)その他の関係法令の定めるところよる。

オ　下水道の送水方式は、自然流下方式を基本とするが、集水区域が自然流下方式で、流末を公共下水道に接続できない場合は、町長と協議して定めるものとする。

(6)　浄化槽

ア　公共下水道処理区域外及び地域し尿処理施設による処理区域外においては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第35条第1項の規定に基づく屎し尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件(昭和55年建設省告示第1292号)に適合する合併処理浄化槽を設置しなければならない。

イ　浄化槽の維持管理については、浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき適正に管理しなければならない。

(7)　油水分離機能のある処理施設　油脂類の混入した排水が発生する場合にあっては、油水分離機能のある処理施設を設置しなければならない。

4　学校及び公共施設　宅地開発規模に応じて、学校、幼稚園、集会施設、交番派出所等の用地を確保するものとし、用地、施設等については、町長と協議する。

5　公園　開発区域の面積が0.3ha以上である土地開発事業にあっては、開発区域の3％以上の公園又は緑地を設け、施設については事前に町長と協議する。

6　衛生施設

(1)　開発区域内における一般廃棄物の処理は、事前に町長と協議の上、町長の指示に従いごみステーション等を設けること。

(2)　ごみステーション等の位置については、環境衛生、交通安全及び収集経路上支障なく、かつ、容易に収集車が横付けできる道路に面した場所を基本とし、町長と協議の上設置しなければならない。

(3)　ごみステーション等の施設の規模は、廃棄物が十分に保管できるものとする。

(4)　ごみステーション等の施設の構造は、鳥害等の対策を講じたものを基本とし、町長と協議の上定める。

(5)　原則としてごみステーション等の施設の用地は、町に寄附するものとする。

7　消防施設

(1)　開発区域内には消防法(昭和23年法律第186号)に基づく消防水利の基準に従い必要な施設を設置すること。

(2)　設置する施設については、館林地区消防組合と協議し、その指示を受ける。

(3)　開発区域内に中高層建築物等を建築する場合は、館林地区消防組合と協議の上、はしご付き消防自動車が進入可能な進入路及び十分な地盤を有する常時消防活動可能な空地を設けなければならない。

8　公害等の防止及び対策

(1)　事業主は、土地開発事業の計画の策定及び実施に当たっては、騒音、振動、悪臭、水質汚染その他の公害を未然に防止するための施設を完備し、その万全を期さなければならない。

(2)　事業主は、土地開発事業の施工に伴う土石類の運搬に際しては、園児、児童及び生徒の通園及び通学の時間帯並びに深夜の搬出及び搬入は、してはならない。

(3)　事業主は、事業の施工に伴い公害等が発生した場合は、事業主の責任において原因の除去及び復旧に努めるものとする。この場合においては、工事完了後においても、当該土地開発事業に起因して発生したと認められる公害等についても同様とする。

(4)　事業主は、土地開発事業の計画を策定する場合において、隣接地等の地盤高を十分考慮し、過大な盛土とならないよう配慮しなければならない。

(5)　事業主は、土地開発事業の施工により付近の農地等に土砂の流出、たい積、崩壊、粉じん、捨石等による被害を及ぼすおそれがある場合は、必要な防除措置を講ずるものとする。

(6)　事業主は、土地開発事業の計画及び施工に当たり開発区域内及びその周辺の自然環境の保全を図るため、植物の生育に必要な環境の保持、樹木の保存、表土の保全その他必要な措置を講じなければならない。

(7)　事業主は、農薬等の使用により用水及び飲料水の水源に悪影響を及ぼさないよう適切な措置を講じなければならない。

(8)　事業主は、土地開発事業の施工により農業用水源及び生活水源の枯渇を招くおそれがある場合は、当該水源に相当する用水施設を設けるものとする。

9　農林水産対策

(1)　事業主は、土地開発事業により、農林水産業に悪影響を与えるおそれがある場合には、これらを未然に防止するために必要な措置を講じなければならない。

(2)　事業主は、土地開発事業により、近隣農地及び水路等又は農作物及び水産物等に被害を及ぼした場合は、町長及び関係者と協議の上、速やかに必要な措置又は対策を講じなければならない。

(3)　開発区域周辺における農作業、開発区域周辺の農地へのかんがい用水、当該農地からの排水その他の開発区域周辺における農業に関する事項に支障が生じないよう町長及び関係機関と協議し、計画すること。

(4)　開発区域内の用排水路はコンクリート構造とし、開発区域に隣接する用排水路は、原則としてコンクリート構造とすること。

(5)　開発区域に隣接する農道は、アスファルト舗装とするように努めること。

(6)　水路に橋梁りょう等を新設する場合は、町長の許可を得て通水断面を確保するとともに維持管理の容易な構造とすること。

(7)　開発区域に隣接するかんがい排水路には、安全柵(フェンス等)の設置に努めること。

(8)　水路には、管理に必要な敷地を確保すること。

10　土地造成　事業主は、地盤、擁壁等について法令の規定又は次に掲げる基準により、開発区域の土地の造成を行わなければならない。

(1)　開発区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように杭打ち、土の置換えその他の措置が講じられること。

(2)　造成に係る土地の地盤が軟弱である場合は、開発区域外の土地の地盤の沈下又は隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられること。

(3)　著しく傾斜をしている土地において、施工する前の地盤と盛土した土砂等(土砂、岩石、再生砕石及びこれらに混入し、又は付着した物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除く。)をいう。以下同じ。)との接する面が滑り面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられること。

(4)　造成後の土地の高さ及び法のり面の勾配は、次のとおりとする。

ア　造成後の土地の高さは、隣接地等の地盤高を十分考慮し、過大な高さとならない高さであること。

イ　埋立て等(土地の埋立て、盛土その他の土砂等の堆積をいう。)による土砂等の高さは、2メートル(土砂等による埋立て等の目的から必要があると町長が認めた場合であって、土質試験等に基づき地盤及び土砂等による埋立て等に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等による埋立て等により生じた地表面の安定が確かめられたときにあっては、当該地表面の安定が確かめられた土砂等の高さに係る数値)以内であること。

ウ　法面の勾配は、垂直1メートルに対する水平距離が2メートル以上の勾配(土砂等による埋立て等の目的から必要があると町長が認めた場合であって、土質試験等に基づき地盤及び土砂等による埋立て等に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等による埋立て等により生じた地表面の安定が確かめられたときにあっては、当該地表面の安定が確かめられた土砂等による埋立て等により生じた法面の勾配)であること。

(5)　擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

(6)　土砂等による埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、土砂による埋立て等の高さ5メートルごとに幅1メートル以上の段を設けること。

(7)　土砂等による埋立て等の完了等の後に地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないよう締固めその他の措置が講じられること。

(8)　法面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食から保護する措置が講じられること又は土砂等による埋立て等に係る土地に隣接する土地(隣接する土地が事業主の土地である場合を除く。)の境界と土砂等による埋立等を行う区域との間隔が最大たい積時の土砂等による埋立て等の高さに相当する長さ(保安距離)をとる等の措置が講じられること。

(9)　湧水の多い土地に土砂等による埋立て等を行う場合にあっては、有孔管等による排水施設を設け、雨水等を適切に排水しなければ埋立て等を行う土砂等が流出し、又は災害が発生するおそれがある場合にあっては、十分な能力及び構造を有する排水施設を設けること。

(10)　土砂等による埋立て等に伴う周囲の生活環境への影響を踏まえ、土砂等による埋立て等を行う時間、期間等が定められていること。

11　中高層建築物等の計画の公開　事業主は、中高層建築物等の新築、改築、増築又は移転を目的とする土地開発事業の場合にあっては、第7条第1項の規定による事前協議を行う前に、開発区域の見やすい位置に、標識(別記様式第4号)に必要事項を記入し、設置しなければならない。

12　中高層建築物等の関係者への周知

(1)　事業主は、中高層建築物等の新築、改築、増築又は移転を目的とする土地開発事業の場合にあっては、当該中高層建築物等若しくは当該中高層建築物等に係る工事による日照阻害、電波障害、騒音、振動等又は当該中高層建築物等からの積雪の落下の影響を受けるおそれのある関係者に対し事前に十分説明を行い、当該説明の状況について、関係者への説明状況報告書を町長に提出するものとする。

(2)　前項の日照阻害を受けるおそれのある関係者とは、開発区域において新築、改築、増築又は移転を予定している中高層建築物等の外壁から当該中高層建築物等の高さの2倍の距離の範囲及び冬至日の午前9時から午後3時までの間に当該中高層建物等により日影となる部分の土地の所有者並びに建築物等の所有者、居住者及び賃借権者とする。

13　電波障害　事業主は、土地開発事業に係る予定建築物等に起因して周辺地域に電波障害が発生されると予想される場合は、事前に十分調査し、共同受信施設等の必要な措置を講ずるものとする。工事完了後に発生した場合についても同様とする。

14　災害の防止

(1)　事業主は、工事の施工に当たって防災工事(仮設工事を含む。)を先行し、崖崩れ、土砂の流出、地滑り、出水等の災害が発生しないよう適正な措置を講じなければならない。

(2)　事業主は、土地開発事業の計画の策定及び実施に当たっては、利水若しくは排水に支障を及ぼし、又は土砂崩れ、出水等の被害を及ぼすことのないように適切な措置を講じなければならない。

(3)　事業主は、開発区域周辺の建物及び住民並びに開発区域周辺を通行する者に対して危害が生じないよう適正な措置を講じなければならない。

(4)　事業主は、工事の施工に当たり、火災その他の緊急災害に対処できる措置を講じておかなければならない。

(5)　事業主は、工事を廃止又は中断しようとするときは、当該工事の廃止又は中断に伴う災害の防止、自然の回復その他必要な措置を講じなければならない。

15　町の公共交通施策に係るバスベイ(バスの停車帯をいう。以下同じ。)又はバスストップ(バスの停留所をいう。以下同じ。)の設置の協力

(1)　町の公共交通施策により開発区域にバスストップを設置する必要がある場合は、町長とその設置場所等について協議するものとする。

(2)　バスストップを設置する場合は、必要に応じて歩道の切り下げ又は法切り等の工法によりバスベイを設置すること。

(3)　バスストップには、必要に応じて雨よけのルーフを設置すること。この場合において、当該ルーフの使用材料、規模等については町長と協議すること。

16　土地利用計画との適合　事業主は、邑楽町総合計画、邑楽町都市計画マスタープラン、群馬県都市計画区域マスタープラン及び群馬県土地利用基本計画その他これらに関連する県及び町等が定める計画又は構想、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定による市街化区域と市街化調整区域との区分その他の都市計画及び都市施設に関する計画に適合するように土地開発事業の計画及び実施をしなければならない。

17　その他一般事項

(1)　文化財の保護

ア　事業主は埋蔵文化財があると周知されている土地を開発区域に含める場合は、邑楽町教育委員会と事前に協議を行う。

イ　事業主及び工事施工者は土地開発事業の施工中に埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに工事を中止し保存に努めなければならない。

(2)　区画の変更　開発区域内の敷地の1区画の造成敷地面積は165m²以上を確保する。

(3)　施設の整備　駐車場、資材置場の設置に当たっては、接する道路を通行する車両や歩行者の安全に支障をきたさないように計画するとともに、特に資材置場においては危険防止の見地から区域内に利用者以外の第三者の進入を防止するための対策を講ずる。

(4)　駐車場の設置　集合住宅については、入居者の自動車保有台数を想定し、1世帯1台以上の駐車場を設ける。

(5)　土砂の運搬　開発区域内に大量の土砂を搬入する場合は、あらかじめ町長と協議する。

(6)　防犯灯の設置　開発区域内には、住民の安全が確保されるだけの防犯灯を設置することとし、防犯灯の設置に関しては事前に町長と協議する。

(7)　事業施工過程における責任の所在　事業施工過程において事業主の責に帰すべき理由により開発区域及びその周辺の農作物、住宅、その他に被害が生じたとき、又は道路河川その他の公共施設に損傷を与えたときは事業主が当該管理者の指示に従い全責任をもってその補償又は原状復元に当たるものとする。

土地開発事業事前協議申請書添付図書一覧表