○邑楽町道路占用料徴収条例

平成10年3月16日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、本町が法第32条第1項又は第3項の規定による道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法について、定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の徴収方法)

第3条 町長は、占用の許可をした日から30日以内に、占用の期間に係る分の占用料を一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を年度当初に徴収するものとする。

2 占用の期間が1年未満で、翌年度以降にわたる場合の占用料は、前項ただし書の規定にかかわらず、当該占用の許可をした年度に一括して徴収するものとする。

(占用料の減免)

第4条 町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料については、これを減額し、又は免除することができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第11号に掲げる応急仮設建築物に係るもの

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) ガス、水道及び排水の各戸引込管並びに街路灯

(5) その他町長が特に必要と認めるもの

(占用料の不還付)

第5条 既に納付された占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、その翌月以降の占用料は還付することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の邑楽町道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

道路占用料

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

430円

第2種電柱

660円

第3種電柱

900円

第1種電話柱

390円

第2種電話柱

620円

第3種電話柱

850円

その他の柱類

39円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4円

地下に設ける電線その他の線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

380円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

230円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

770円

郵便差出箱及び信書便差出箱

320円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,900円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

770円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

16円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

23円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

35円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

46円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

70円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

93円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

160円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

230円

外径が1メートル以上のもの

460円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

770円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

930円

地下に設ける通路

560円

その他のもの

770円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

19円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

190円

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

190円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,900円

標識

1本につき1年

620円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

19円

その他のもの

1本につき1月

190円

幕(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

19円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

190円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,900円

その他のもの

930円

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

770円

政令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

190円

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

77円

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.016を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

政令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考1において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考2において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地(政令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

6 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満である場合又はその期間に1年未満の端数がある場合は月割り(占用の期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。)をもって計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満である場合又はその期間に1月未満の端数がある場合は1月として計算するものとする。

8 この表により算定した占用料の額が100円に満たない場合にあってはその額を100円とし、1円未満の端数を生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。

邑楽町道路占用料徴収条例

平成10年3月16日 条例第14号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成10年3月16日 条例第14号
平成19年12月27日 条例第26号
平成20年12月17日 条例第33号
平成27年3月10日 条例第13号