○邑楽町農業構造改善事業促進対策補助金交付要綱

昭和37年7月1日

告示第29号

第1 町長は農業構造改善促進対策要綱により行う事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

第2 町長は農業構造改善事業実施に関し調査及び設計を委託することができる。

第3 第1、に規定する補助率は別に定める。

第4 補助金は目的以外に使用してはならない。

第5 補助金の交付を受けようとするものは交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え補助金内示の通知を受けた日から15日以内に町長に提出しなければならない。

第6 補助金交付を受けた事業主体は前号の書類に記載した事項に重要な変更を加えようとする場合はあらかじめ町長に届け出て指示を受け事業計画変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

第7 第6、の重要な変更は次のとおりとする。

ア 事業又は施設の事業種目と新設変更し又は廃止すること

イ 事業又は施設の事業主体を変更すること

ウ 事業又は施設について事業又は事業量の1割以上の変更すること

エ 施設の構造又は機械器具の型式及び銘柄を変更すること

オ 事業又は施設の事業地区又は施設の場所を変更すること

第8 事業主体は補助事業等の予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等が困難となった場合すみやかに町長に届け出てその指示を受けなければならない。

第9 事業主体は事業着工後完了迄毎月末現在をもってその状況を翌月5日迄に事業推進報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

第10 補助金の交付を受けた事業主体は事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて翌年4月1日迄に町長に提出しなければならない。

第11 町長は必要があると認めるときは事業主体から報告を徴し又は職員をして必要の調査をすることができる。

第12 この要綱に規定されていない必要な事項は町長が別に指示する。

第13 補助金の交付を受けた事業主体は次の各号のいずれかに該当する場合町長はその部分又は全部について当該事業主体に対し補助金の全部又は一部を交付せず又は返還を命ずることがある。

ア 補助金交付の条件に違反したとき

イ この要綱に違反したとき

ウ 事業施行が不当と認められたとき

エ 精算額が予算額に比して減少したとき

附 則

この要綱は、昭和37年10月1日より施行する。

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邑楽町農業構造改善事業促進対策補助金交付要綱

昭和37年7月1日 告示第29号

(昭和37年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和37年7月1日 告示第29号