○邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成元年12月20日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、邑楽町勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、もって勤労青少年の福祉の増進及び健全な育成を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 邑楽町勤労青少年ホーム

(2) 位置 邑楽町大字石打1123番地

(事業)

第3条 青少年ホームは、次に掲げる事業を行う。

(1) 講演会、講習会及び教養講座の開催

(2) 展示会、映画会、音楽会等の開催

(3) 保健体育及びレクリェーション活動の指導

(4) 職業相談、生活相談、健康相談及びその指導

(5) グループ活動の指導

(6) その他青少年活動等の設置目的に適合する事業

(職員)

第4条 青少年ホームに館長その他必要な職員を置く。

(利用者の範囲)

第5条 青少年ホームを利用できる者は、30歳未満の勤労青少年とする。ただし、町長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(利用の許可)

第6条 青少年ホームを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、青少年ホームの利用を許可するときは、管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号に該当すると認められるときは、青少年ホームの利用を許可することができない。

(1) 勤労青少年の福祉増進に反するおそれがあるとき。

(2) 営利を目的とするとき。

(3) 施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(4) その他管理上支障があるとき。

(利用許可の取消し)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反したとき。

(3) その他管理上特に必要があるとき。

(損害賠償)

第9条 利用者が故意又は過失により、青少年ホームの施設や設備等を破損又は滅失したときは、利用者はその損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第10条 青少年ホームの運営を円滑に行うため、邑楽町勤労青少年ホーム運営委員会を置く。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成元年12月20日 条例第32号

(平成27年12月22日施行)