○邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成元年12月20日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、邑楽町勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、もって勤労青少年の福祉の増進及び健全な育成を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 邑楽町勤労青少年ホーム

(2) 位置 邑楽町大字石打1123番地

(管理)

第3条 青少年ホームは、教育委員会が管理する。

(事業)

第4条 青少年ホームは、次に掲げる事業を行う。

(1) 講演会、講習会及び教養講座の開催

(2) 展示会、映画会、音楽会等の開催

(3) 保健体育及びレクリェーション活動の指導

(4) 職業相談、生活相談、健康相談及びその指導

(5) グループ活動の指導

(6) その他青少年活動等の設置目的に適合する事業

(職員)

第5条 青少年ホームに館長その他必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第6条 青少年ホームを使用できる者は、30歳未満の勤労青少年とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(使用の許可)

第7条 青少年ホームを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、青少年ホームの使用を許可するときは、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第8条 教育委員会は、次の各号に該当すると認められるときは、青少年ホームの使用を許可することができない。

(1) 勤労青少年の福祉増進に反するおそれがあるとき。

(2) 専ら営利を目的とするとき。

(3) 施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(4) その他管理上支障があるとき。

(使用許可の取消し)

第9条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) その他管理上特に必要があるとき。

(使用料)

第10条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条 使用料は、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条 既に納入された使用料は、返還しない。ただし、教育委員会規則で定める特別な事由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第13条 使用者が故意又は過失により、青少年ホームの施設や設備等を破損又は滅失したときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第14条 青少年ホームの運営を円滑に行うため、邑楽町勤労青少年ホーム運営委員会を置く。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第23号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

単位

使用料

年間登録団体(教育委員会規則に定める団体をいう。以下同じ。)が使用する場合

各室

1年度につき

2,000円

上記以外の場合

軽運動室

1時間につき

200円

工芸室

1時間につき

200円

集会室

1時間につき

100円

和室

1時間につき

100円

講習室

1時間につき

100円

料理実習室

1時間につき

200円

音楽室

1時間につき

200円

備考

1 使用時間には、準備及び片付けの時間を含むものとする。

2 使用時間が1時間未満である場合又は使用時間に1時間未満の端数がある場合は、1時間として計算するものとする。

3 この表の「各室」の1年度当たりの使用料を納入した年間登録団体は、区分の欄に掲げる施設を当該納入に係る年度中教育委員会の定めるところにより使用することができる。

4 使用者(年間登録団体を除く。)が施設の使用に当たり来場者から入場料又はこれに類するもの(以下「入場料等」という。)を徴収する場合の当該施設の使用料の額は、この表に掲げる使用料の額の2倍に相当する額とする。

5 年間登録団体がその登録に係る施設の使用に当たり来場者から入場料等を徴収するときは、この表に掲げる1年度当たりの使用料の納入にかかわらず、当該施設の1時間当たりの使用料の額の2倍に相当する額を使用する時間に応じて別途徴収するものとする。

邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例

平成元年12月20日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)