○邑楽町青少年問題協議会条例

昭和38年12月23日

条例第24号

(設置)

第1条 管内における青少年に関する施策の連絡をはかり、その効果的推進を期し、もって青少年の健全育成をはかるため地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定により邑楽町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及矯正に関する綜合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する綜合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整をはかること。

(3) 法第2条第2項規定による意見具申に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員32人以内で組織する。

2 会長は、町長をもってあてる。

3 協議会に委員の互選により副会長1人を置く。

4 委員は、次の各号に掲げる範囲内において町長が任命又は委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 副町長

(3) 青少年関係課の長

(4) 教育委員

(5) 教育長

(6) 社会福祉協議会長

(7) 児童委員代表

(8) 小、中学校長

(9) 保護司

(10) 学識経験者

(学識経験者の任期)

第4条 前条第4項第10号に規定する委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は再任されることができる。

(会長副会長の職務)

第5条 会長は、会務を総理する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 会長及び副会長に事故があるとき又は会長、副会長がともに欠けた時は、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

(専門委員)

第7条 協議会に専門事項を調査させるため必要がある時は、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係機関の職員及び学識経験者のうちより会長が任命又は委嘱する。

(幹事)

第8条 協議会に幹事若干名を置く。

2 幹事は、関係職員及び学識経験者のうちより会長が任命又は委嘱する。

(庶務の処理)

第9条 協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(会長への委任)

第10条 この条例に定めるものの他、協議会について必要な事項は、会長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第58号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

邑楽町青少年問題協議会条例

昭和38年12月23日 条例第24号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和38年12月23日 条例第24号
昭和57年12月25日 条例第28号
平成12年12月14日 条例第58号
平成19年3月9日 条例第1号