(目的)

第1条　この条例は、町内の勤労者に対し住宅の建築又は取得に必要な資金の融資を促進することにより、勤労者の福祉と生活の向上をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「勤労者」とは、事業所に勤務し使用者から賃金を支払われる者をいう。

(資金の預託)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、町長が別に指定する金融機関(以下「金融機関」という。)が第7条の規定に基づき融資を決定したときは予算の範囲内において、その融資額の10分の3を限度として当該金融機関に対し資金を預託するものとする。

(融資対象者)

第4条　融資の対象者は、町内に居住又は勤務先を有する勤労者であって、町内に自己の居住の用に供する住宅を建築又は取得しようとする者とする。

(融資条件)

第5条　金融機関の行う融資の条件は、次のとおりとする。

(融資の申込み)

第6条　融資を受けようとする者は、別に定めるところにより金融機関に申し込むものとする。

(審査決定)

第7条　金融機関は、融資の審査決定に当たっては、町と協議するものとする。

(融資資金の返還)

第8条　資金の融資を受けた者がこの条例に違反したときは、直ちに当該資金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。