○邑楽町私立保育園障害児保育事業費補助金交付要綱

平成16年3月25日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害児の保育促進と福祉の向上を図るため、障害児保育事業を実施している認可私立保育園(以下「私立保育園」という。)に対して、障害児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることのできる者は、町内に居住する児童に対し障害児保育事業を実施する私立保育園の設置者とする。

(対象児童)

第3条 障害児保育の対象児童は、保育に欠け、私立保育園で行う保育に適応でき、通園可能で、次のいずれかに該当する児童とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当の支給を受けている児童(所得制限のため当該扶養手当の支給が停止されている児童を含む。)

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から6級までのいずれかに該当する児童

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けている児童

(4) 児童相談所において、前各号と同程度の障害を有すると判断された児童

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象経費は、障害児保育事業に従事した正規の職員又は臨時職員の人件費とする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、第3条第1号に該当する児童1人につき月額4万9,400円、同条第2号第3号及び第4号に該当する児童1人につき月額3万7,700円とする。

(補助金の返還)

第6条 補助対象者は、この要綱による補助金の交付を虚偽又は不当な申請で取得したことが判明したときは、補助金の一部又は全部を町長に返還しなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の邑楽町私立保育園障害児保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の邑楽町私立保育園障害児保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

邑楽町私立保育園障害児保育事業費補助金交付要綱

平成16年3月25日 要綱第8号

(平成17年10月6日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成16年3月25日 要綱第8号
平成16年10月21日 要綱第23号
平成17年10月6日 要綱第17号