(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校、普通学校の特別支援学級(以下「特別支援学校等」という。)の放課後、学齢期にある心身障害児に対し集団活動や社会適応訓練を行い、地域社会が一体となってその主体性、社会性を育成し自立の促進を図る事業に必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、邑楽町とする。ただし、事業の運営の一部を適切に事業運営が確保できると認められるものに委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、町内に居住し特別支援学校等に通学する心身障害児で、通所による指導になじむ者とする。ただし、主体性、社会性の育成上特に指導を要する心身障害児も加えることができるものとする。

(利用定員)

第4条　この事業の利用定員は、事業の実施場所に応じて町長が別に定めるものとする。

(事業の内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の実施期間等)

第6条　この事業の実施期間、時間は、おおむね月曜日から金曜日までの午後2時から午後6時までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、実施期間、時間を変更することができるものとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、心身障害児集団活動・訓練事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録及び決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請について、その利用の可否を速やかに決定しなければならない。

(届出)

第9条　児童の保護者又は委託市町村長は、次の各号に該当するときは、速やかに心身障害児集団活動・訓練事業利用変更届(別記様式第6号)により町長に届けなければならない。

(利用の解除)

第10条　町長は、児童(他の市町村から受託した児童も含む。)が次の各号の一つに該当するときは、利用を解除することができるものとする。

(保護者の負担)

第11条　保護者は、第5条に定める事業の実施に伴う経費の一部を負担するものとし、その額は別表のとおりとする。

(委託市町村の負担)

第12条　町長は、他市町村から利用の委託を受託した場合の費用については、別に定める費用負担徴収基準により委託市町村長から徴収するものとする。

(受託の協議等)

第13条　この事業の運営を受託しようとするもの(以下「受託申請者」という。)は、別に定める期日までに心身障害児集団活動・訓練事業受託協議書(別記様式第8号)により、町長に協議しなければならない。

(変更届)

第14条　委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、前条の規定による協議の内容に変更が生じたときは、心身障害児集団活動・訓練事業受託内容変更届(別記様式第10号)により、町長に届けなければならない。

(助言、指導等)

第15条　町長は、受託者に対し、指導及び助言等をすることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。