○邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則

平成14年9月30日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、邑楽町福祉医療費の支給に関する条例(平成14年邑楽町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(受給資格の認定申請)

第3条 条例第4条第1項及び第5条第1項の規定による申請は、福祉医療費受給資格者証(交付・更新)申請書兼登録台帳(別記様式第1号。以下「受給資格者証交付申請書」という。)により行うものとする。

2 前項の申請に当たっては、次の第1号に掲げる書類を提示するほか第2号から第6号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に掲げる方法によりその受給資格等を証さなければならない。

(1) 社会保険関係各法の規定に基づき交付された被保険者証、組合員証又は加入者証の提示

(2) 条例第3条第1項第3号に規定する者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条又は第55条の規定により後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。以下「重度心身障害者」という。) 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)の規定に基づき交付された障害基礎年金証書(以下「年金証書」という。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)の規定に基づき交付された特別児童扶養手当証書、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき交付された身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)、昭和48年9月27日厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に基づき交付された療育手帳(以下「療育手帳」という。)又はその他障害の程度を証する書類の提示及び写しの添付

(3) 条例第3条第1項第3号に規定する者のうち高齢者の医療の確保に関する法律第50条又は第55条の規定により後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者(以下「高齢重度障害者」という。) 年金証書、身障手帳、療育手帳又はその他障害の程度を証する書類の提示及び写しの添付

(4) 条例第3条第1項第4号及び第5号に規定する者 当該各号に該当することを証する次に掲げる書類及び所得税(1月から7月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる所得税をいう。次号において同じ。)の課税の状況(児童の課税の状況を含む。)を証する書類の添付

 配偶者と死別又は離婚した者にあっては、戸籍謄本(本町に本籍を有しない者に限る。)

 配偶者の生死が明らかでない者にあっては、官公署、勤務先等の証明書

 配偶者から遺棄されている者にあっては、福祉事務所又は民生委員(民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条の規定により委嘱された者をいう。以下この号において同じ。)等の証明書

 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない者にあっては、官公署又は民生委員の証明書

 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者にあっては、当該配偶者に係る医師の診断書

 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けられない者にあっては、拘禁に係る刑務所、拘置所その他の官公署の証明書

 からまでに掲げる者以外の者にあっては、その資格を証する書類

(5) 条例第3条第1項第6号に規定する者 父母のない事実を明らかにすることができる書類及び所得税の課税の状況を証する書類の添付

(6) 社会保険関係各法による被保険者、組合員、加入者及び被扶養者で申請の日の属する年の1月1日に本町に住所を有していなかった者(本町が行う国民健康保険の被保険者及び群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。) 市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき課せられる市町村民税をいう。)の課税の状況(1月から7月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる市町村民税の課税の状況をいう。)に関する市町村長の証明書の添付

(資格取得の時期)

第4条 条例第3条第1項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日(以下「資格取得日」という。)を始期とする。

(1) 条例第3条に規定する者のうち、出生により資格が発生した場合は、出生日

(2) 県内市町村からの転入により資格が発生した場合は、転入日(前市町村において資格を有していた者が、転入後14日以内に申請した場合に限る。)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2の規定により県内市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者が群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となった場合にあっては、当該後期高齢者医療の被保険者となった日(当該被保険者となった日後14日以内の申請の場合に限る。)

(4) 条例第4条第4項の規定により町長の認定を受けたものとみなされて資格が発生した場合にあっては、次のからまでに掲げる当該認定を受けたものとみなされた者の区分に応じ、それぞれからまでに定める日

 15歳に達する日以後最初の4月1日前から引き続き本町に住所を有する者で、同日において入院しているもの 当該4月1日

 15歳に達する日以後最初の4月1日前から引き続き本町に住所を有する者で、に規定する者以外のもの 当該4月1日以後最初に入院した日

 15歳に達する日以後最初の4月1日以後に本町に転入した者で、当該転入日において入院しているもの 当該転入日

 15歳に達する日以後最初の4月1日以後に本町に転入した者で、に規定する者以外のもの 当該転入後最初に入院した日

(5) 前各号以外の場合は、受給資格に該当するものとして町長が認定した日

(資格喪失の時期)

第5条 条例第3条第1項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日(以下「資格喪失日」という。)の前日までとする。

(1) 死亡の場合は、死亡日の翌日

(2) 転出の場合は、本町の住所を有しなくなった日

(3) 前2号以外の場合は、受給資格要件を欠いた日。ただし、第7条第2号の規定による受給資格者証の有効期間中に、国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条第2項に規定する障害等級が変更されたことにより支給対象者に該当しなくなったときは、当該受給資格者証の有効期間の翌日を資格喪失日とみなす。

(受給資格者証)

第6条 条例第4条第3項に規定する福祉医療費受給資格者証の様式は、別記様式第2号のとおりとする。

(受給資格者証の有効期間)

第7条 条例第4条第3項及び第5条第4項の有効期間は、第4条(同条第4号を除く。)の規定による資格取得日からそれぞれ次の各号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に掲げる日までとする。

(1) 条例第3条第1項第1号に規定する者 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間において町長が別に定める日

(2) 条例第3条第1項第3号に規定する者 当該受給資格者証交付の日後最初に到来する平成15年から3年ごとに到来する年の7月31日(第3条第2項第2号又は第3号の規定により提示された障害の程度を証する書類に、次回診断書提出年月、再認定日、次の判定年月又はこれらに準ずる月日の記載があるときは、当該月(年金証書の次回診断書提出年月については当該月の3か月後)の末日(当該記載が日をもってなされている場合は当該日の前日)又は当該受給資格者証交付の日後最初に到来する平成15年から3年ごとに到来する年の7月31日のいずれか早い日)。ただし、有効期間中に65歳に達する者及び75歳に達する者(高齢重度障害者を除く。)にあっては、当該達する日までとする。

(3) 条例第3条第1項第4号から第6号までに規定する者及び児童 当該受給資格者証交付の日後最初に到来する7月31日。ただし、有効期間中に18歳に達する児童及び当該児童のみ扶養している者にあっては、その達する日以後最初の3月31日まで。

(受給資格者証の更新)

第8条 前条各号に規定する有効期間が満了する者は、有効期間が満了する前に、受給資格者証交付申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、町長が必要ないと認めるときは、第3条第2項に規定する添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(受給資格者証の再交付)

第9条 受給資格者証の交付を受けた者は、受給資格者証を汚し、損じ、又は失ったときは、福祉医療費受給資格者証再交付申請書(別記様式第3号)により、町長に受給資格者証の再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。

(受給資格者証の返還)

第10条 受給資格者証の交付を受けた者が資格を喪失したとき、条例第5条に規定する更新により新たな受給資格者証の交付があったとき及び前条の規定により受給資格者証の再交付を受けたときは、速やかに不用となった受給資格者証を町長に返還しなければならない。

2 町長は、受給資格者証を所持している者が前項の規定による返還を行わないときは、受給資格者証の返還を命ずることができる。

(支給の申請)

第11条 条例第9条第1項の規定による福祉医療費の支給の申請は、福祉医療費給付申請書(別記様式第4号)に同意書(別記様式第5号)、戸籍謄本(民法(明治29年法律第89号)第731条に規定する婚姻をすることができる年齢に達している者であって本町に本籍を有しないものに限る。)、当該入院医療に要した費用の額を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

2 条例第10条第2項の規定による福祉医療費の支給の申請は、福祉医療費給付申請書に当該医療に要した費用の額を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(支給の通知)

第12条 町長は、条例第9条第1項の規定による福祉医療費の支給の申請を受け同条第2項の規定により福祉医療費の額を決定したとき及び条例第10条第2項の規定による支給の申請を受け同条第3項の規定により福祉医療費の額を決定したときは、福祉医療費支払通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。ただし、町長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。

(届出)

第13条 条例第11条の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる届書により行わなければならない。

(1) 条例第11条第1号及び第3号に該当する場合 福祉医療費受給資格喪失・変更届書(別記様式第7号)

(2) 条例第11条第2号に該当する場合 高額療養費等該当届書(別記様式第8号)

(3) 条例第11条第4号に該当する場合 第三者の行為による被害届書(別記様式第9号)

(福祉医療費の返還)

第14条 条例第12条の規定による返還に際しては、福祉医療費返還届書(別記様式第10号)を提出するものとする。

(証明の申請)

第15条 受給資格者(条例第4条第4項の規定により町長の認定を受けたものとみなされた者を除く。)は、本町に住所を有しなくなったときは、福祉医療費の受給資格者(条例第4条第4項の規定により町長の認定を受けたものとみなされた者を除く。)であったことの証明書の交付を、福祉医療費受給資格者証交付状況及び福祉医療費支給状況証明書交付申請書(別記様式第11号)により町長に申請することができる。

2 前項の規定による申請に対する証明は、福祉医療費受給資格者証交付状況及び福祉医療費支給状況証明書(別記様式第12号)により行うものとする。

附 則

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第13号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(旧様式の取扱い)

2 この規則による改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請、届出及び証明は、当分の間、この規則による改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙等については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)による届出及び証明は、当分の間、新規則の様式によるものとみなす。

4 この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成24年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により申請され、届出され、又は発行されている申請書等は、改正後の同規則の相当規定により申請され、届出され、又は発行されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成25年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により申請され、届出され、又は発行されている申請書等は、改正後の同規則の相当規定により申請され、届出され、又は発行されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成26年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により申請され、届出され、又は発行されている申請書等は、改正後の同規則の相当規定により申請され、届出され、又は発行されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成29年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

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邑楽町福祉医療費の支給に関する条例施行規則

平成14年9月30日 規則第12号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成14年9月30日 規則第12号
平成15年3月31日 規則第7号
平成15年6月16日 規則第13号
平成17年3月28日 規則第3号
平成19年3月22日 規則第5号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年10月1日 規則第11号
平成24年6月29日 規則第6号
平成25年12月16日 規則第17号
平成26年6月19日 規則第8号
平成26年9月22日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年6月30日 規則第12号