○邑楽町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成13年3月1日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、邑楽町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第4条 用具の給付等を希望する要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、邑楽町老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条 町長は、前条の申請を受理した場合は、すみやかに当該要援護老人等の状況を調査し、用具の給付等の可否を決定し、邑楽町老人日常生活用具給付等決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、邑楽町老人日常生活用具給付(貸与)券(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付等)

第6条 町長は、前条の規定により日常生活用具の給付等を決定した場合には、予算の範囲内において別表1に基づき、用具を給付又は貸与するものとする。

(費用の負担)

第7条 第5条の規定により給付等の決定を受けた者(以下「受給者」という。)のうち負担が生ずる者については、当該世帯の生計中心者の前年度分所得額に応じ費用の一部又は全部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項に定める費用負担額は、別表第2の日常生活用具給付等事業費用負担基準に基づき算出する。

3 別表第1に掲げる用具の中で、設置工事費用、利用料、使用料及び性能維持のための保守管理費用を必要とする用具に係る費用は、受給者の負担とする。

(業者への支払)

第8条 町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により受給者等の負担額を控除した額を支払うものとする。

(貸与物件の管理)

第9条 受給者は、貸与物件を善良な管理者としての注意をもって維持管理し、当該物件のき損又は滅失等の事故が生じた場合は、すみやかに町長に届出し、その指示に従わなければならない。

2 受給者は、貸与物件を譲渡、転貸及び担保等に供する目的以外に使用してはならない。

(貸与物件の返還)

第10条 要援護老人等が次のいずれかに該当するに至った場合は、貸与物件を返還しなければならない。

(1) 受給者が町内に住所を有しなくなったとき又は死亡したとき。

(2) 受給者が老人福祉法に基づく養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び経費老人ホーム又はこれに準ずる施設に入所したとき。

(3) 第9条の規定に違反したとき。

(4) 受給者が負担すべき老人用電話の通話料金等を支払わないとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式 略

邑楽町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成13年3月1日 要綱第4号

(平成13年3月1日施行)