○邑楽町地域集会施設建設事業補助金交付要綱

昭和54年6月7日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 町は、地域活動の拠点となる集会施設の建設を促進し、地域住民の連帯感、共同意識の醸成及び発展に資するため、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において、区(自治会を含む。以下「区」という。)に対して補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条 補助金は、町内の区に交付する。

2 補助対象事業は、次に掲げる要件を満たす集会施設の建設事業とする。ただし、群馬県住民センター等整備事業以外の、国又は県の補助対象事業となるものを除く。

(1) 区が行う新築、全面改築又は、増築に係る建設事業であること。

(2) 区が自主的に管理する集会施設の建設事業であること。

(3) 区が維持管理する集会施設等の修復及び改良に要する事業で、町長が特に必要と認めたもの(以下「改良工事等」という。)であること。

(補助対象事業費)

第3条 補助対象事業費は、集会施設の建設に要する本工事費(建物の基礎、く体、屋根造作、仕上げ部分の工事及び建物に付設する器機の取り付けに要する費用をいう。)及び附帯工事費(電気・ガス・給排水衛生設備の工事に要する費用に限る。)又は施設に係る修復若しくは管理上必要な改良工事に要する費用とし、次に掲げる経費は補助対象事業費としない。

(1) 用地の取得及び造成に要する経費

(2) 内部の備品等の購入経費

(3) 事務費及びこれに類する経費

(補助率及び補助金の額)

第4条 補助率は、新築、全面改築に係るものにあっては、補助対象事業費の4分の1以内、増築に係るものにあっては、補助対象事業費の3分の1以内とし、補助金の額は、200万円を限度とする。ただし、改良工事等にあっては、補助対象事業の10分の8以内とし、補助金の額は100万円を限度とする。

2 新築、全面改築に係るもので、他との均衡を失しない場合は、前項にかかわらず補助率は、補助対象事業費の2分の1以内とし、補助金の額は400万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 区は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長が定める日までに、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記様式第2号)

(2) 事業収支予算書(別記様式第3号)

(3) 区の規約及び活動状況を示す書類(別記様式第4号)

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請を受けた場合は当該申請書類を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは交付の決定をし、区長に通知するものとする。

(補助事業変更等承認申請)

第7条 区長は、事業の変更等をするときは、あらかじめ事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 区長は、補助事業完了の日から起算して1箇月以内に事業実績報告書(別記様式第6号)に事業収支精算書(別記様式第7号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の方法及び時期)

第9条 補助金の交付は、精算払いとし、実績報告書の提出後交付する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるほか、この補助金の交付に関し必要な事項は要領により処理する。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年要綱第2号)

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成9年要綱第10号)

この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

附 則(平成12年要綱第26号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成24年要綱第22号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

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邑楽町地域集会施設建設事業補助金交付要綱

昭和54年6月7日 要綱第4号

(平成24年4月1日施行)