○邑楽町教育委員会事務決裁規程

昭和42年4月1日

教委規程第5号

第1条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第22条に規定の町長の職務権限に属する事務の一部を教育長に決裁させ、その責任を明確にするとともに事務の合理的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

第2条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁とは町長又は教育長が、その権限に属する事務処理について意志決定を行うことをいう。

(2) 専決とは教育長があらかじめ認められた範囲内で町長に代って決裁することをいう。

(3) 代決とは、町長又は決裁責任者が出張その他の事由により不在のため決裁できないときあらかじめその処理について指示を受けた者又は緊急やむを得ないものについてその者に代って決裁することをいう。

第3条 副町長及び教育長限りで専決できる事項は、別表のとおりとする。

2 専決の文書には、町長決裁欄に「専決」の表示をするものとする。

第4条 代決を必要とするときは、次の各号の定めるところによる。

(1) 町長が不在のときは副町長がその事務を代決する。

(2) 副町長が不在のとき又は町長、副町長がともに不在のときは総務課長がその事務を代決する。

(3) 教育長が不在のときは当該事務を所掌する課長がその事務を代決する。

2 代決した事項は、事後すみやかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。ただし、軽易なものについてはこの限りでない。

第5条 この規程に定める専決事項にあっても特に命じられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規及びその取扱い上疑義のあるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

2 専決事項中、他課に関連のあるものについては、すべて事前の合議をしたのちに決定し又は意見を異にし決定し難いときは、上司の決裁を受けなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年教委規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年教委規程第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 副町長の専決事項

(1) 1件100万円以下の収入命令及び100万円以下の支出命令に関すること。

(2) 1件100万円以下の工事その他事業の契約に関すること。

(3) 定例的な負担金、交付金及び報償金の支出に関すること。

(4) 不用品の処分に関すること。

(5) 条例による諸給与及び報酬、旅費の支出命令に関すること。

(6) 次に掲げること以外の事務に関すること

・議会に提出する議案に関すること

・議会の議決する事件の専決処分に関すること

・報償及び表彰に関すること

・条例の制定改廃に関すること

・重要な陳情等に関すること

・不動産の取得、処分及び貸与に関すること

・公の施設の設置及び処分に関すること

・起債及び一時借入金に関すること

・重要事項の広報等による伝達に関すること

・財産事情の公表に関すること

・教育委員の任免に関すること

・予備費の充用に関すること

・重要な指令通ちょう、照会及び回答に関すること

・重要な報告及び復命に関すること

・職員の採用、進退、賞罰、給与及び身分に関すること

2 教育長の専決事項

(1) 1件5万円以下の収入命令及び弐万円以下の支出命令に関すること。ただし、食糧費については5,000円以下とする。

(2) 1件5万円以下の工事その他の事業の契約に関すること。

(3) 1件5,000円以下の不用品の処分に関すること。

邑楽町教育委員会事務決裁規程

昭和42年4月1日 教育委員会規程第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和42年4月1日 教育委員会規程第5号
昭和51年7月16日 教育委員会規程第10号
平成6年3月15日 教育委員会規程第2号
平成19年3月29日 教育委員会規程第1号
平成27年3月3日 教育委員会規程第1号