○邑楽町財務規則

昭和40年8月3日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第7条―第15条)

第2節 予算の執行(第16条―第25条)

第3節 予算の繰越し(第26条―第28条)

第3章 収入

第1節 調定(第29条―第38条)

第2節 納付の方法(第39条―第41条)

第3節 収納(第42条―第45条)

第4節 徴収又は収納の委託(第46条―第51条)

第5節 収入の整理等(第52条―第54条)

第6節 収入未済金(第55条―第58条)

第4章 支出

第1節 支出総則(第59条―第63条)

第2節 支出の方法(第64条―第67条)

第3節 支出の方法の特例(第68条―第81条)

第4節 小切手の振出し等(第82条―第97条)

第5節 支出の委託(第98条・第99条)

第6節 支出の整理等(第100条―第102条)

第7節 雑則(第103条・第104条)

第5章 決算(第105条―第108条)

第6章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札(第109条―第117条)

第2款 指名競争入札(第118条―第120条)

第3款 随意契約(第121条―第122条)

第4款 せり売り(第123条)

第2節 契約の締結(第124条―第126条)

第3節 契約の履行(第127条―第144条)

第7章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等

第1款 通則(第145条―第152条)

第2款 収納金(第153条―第160条)

第3款 支払金(第161条―第171条)

第4款 保管金等(第172条―第174条)

第2節 歳計現金及び保管金等

第1款 歳計現金(第175条・第176条)

第2款 保管金等(第177条―第183条)

第8章 財産

第1節 公有財産

第1款 公有財産総則(第184条―第186条)

第2款 取得(第187条―第189条)

第3款 管理(第190条―第204条)

第4款 処分(第205条・第206条)

第2節 物品(第207条―第225条)

第3節 債権(第226条)

第4節 基金(第227条・第228条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令に別段の定めがあるもののほか、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 主務課長

(4) 指定金融機関等 令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(5) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

(6) 支払金融機関 指定金融機関等のうち、公金の支払の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

(帳簿の備付)

第3条 主務課長は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備え記録し、整理しなければならない。

(1) 歳入歳出予算台帳

(2) 継続費台帳

(3) 繰越明許費台帳

(4) 債務負担行為台帳

(5) 起債台帳

(6) 一時借入金台帳

(7) 税外収入徴収簿

(8) 過誤納金整理簿

(9) 債務負担行為整理簿

(10) 予算差引簿

2 会計管理者は次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(1) 収入簿

(2) 支出簿

(3) 歳入歳出収支日計簿

(4) 歳入歳出外現金出納簿

(5) 保管有価証券出納簿

(6) 一時借入金整理簿

(7) 資金前渡整理簿

(8) 概算払整理簿

(9) 前金払整理簿

(帳簿等の記入の原則)

第4条 会計管理者は、一切の収入及び支出を即日関係帳簿に記入しなければならない。

(帳簿等の記載、訂正)

第5条 帳簿、令書その他証拠書類の記載事項は、改ざん、塗まつしてはならない。

2 帳簿、令書その他証拠書類の記載事項については、訂正、そう入又は削除をしようとするときは、朱線(朱書のときは黒線)2条を引き、担当者が認印の上、その右側又は上位に正書しなければならない。ただし、金銭又は物品の授受に関する諸証書の頭書数字は訂正してはならない。頭書数字以外の記載事項について、訂正、そう入又は削除したときは、その字数を欄外に記載し、作成者が認印しなければならない。

3 帳簿中の既に記載した金額に誤記のあることを発見し、累計又は差引額等に異動を生ずる場合においては、追加訂正せず、誤記の箇所には、その旨及び訂正した月日を朱書し、発見当日において事由を詳記し、その差額を記載(増は黒書、減は朱書)して、累計、差引額等の訂正をしなければならない。

(帳簿の累計等)

第6条 追次記入の帳簿には、月計及び累計を記載しなければならない。この場合において、歳入歳出収支日計簿にあっては、日計及び月計を記載するものとする。

2 前項の帳簿において、次頁へ繰越し記載するときは、追次締高を記載し、次頁頭初に前葉締高を記載しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第7条 長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月15日までに、主務課長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算に関する見積書)

第9条 主務課長は、第7条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書(様式第1号)

(2) 継続費見積書(様式第2号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第3号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第4号)

(5) 地方債見積書(様式第5号)

(6) 給与費見積書(様式第6号)

2 前項の予算に関する見積書のうち、歳入歳出予算の経費については、前条に定める款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を付さなければならない。

(予算見積書の審査及び決定)

第10条 総務課長は、前2条の規定により予算見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めるときは主務課長の説明を聞いて調整を加え、長の決裁を受けなければならない。

(予算案等の調整)

第11条 総務課長は、前条の規定により決裁を受けたときは、予算案及びこれに関連する予算に関する説明書を調整しなければならない。

(予算の補正)

第12条 既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前5条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算の整理)

第13条 総務課長は、予算の議決又は予算の補正があったときは、その都度予算整理簿(様式第7号)に記載して整理するものとする。

(議決予算等の通知)

第14条 総務課長は、議長から議決予算の送付があったとき、又は法第179条若しくは法第180条の規定に基づく専決処分があったときは、直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 法第177条第3項の規定による経費及びこれに伴なう収入を予算に計上したときもまた同様とする。

(収入簿、支出簿の記入)

第15条 会計管理者は、前条の規定により通知を受けたときは、速かに、収入簿及び支出簿に予算額等を記入しなければならない。

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第16条 総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため長の決裁を受けて、予算の成立後速かに、予算の執行計画案を作成するに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を主務課長に通知するものとする。

(予算執行計画)

第17条 主務課長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、予算執行方針にしたがって速かに年度間の予算執行計画案を3部作成し、これを総務課長に送付しなければならない。

2 総務課長は提出された予算執行計画案を審査し、必要と認めるときは、主務課長の意見を聴いてこれを調整し、長の決裁を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により予算執行計画が決定したときは、直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 予算執行計画を変更する必要があるときは、前各号の例による。

(歳出予算の配当)

第18条 歳出予算は、前半期(4月1日から9月30日)及び後半期(10月1日から3月31日)の2回に区分し、これを配当しなければならない。

2 主務課長は、予算執行計画に基づき、歳出予算配当要求書(様式第8号)を3部作成し、前半期分については、4月1日までに、後半期分については9月1日までに、これを総務課長に提出しなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により歳出予算配当要求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え歳出予算配当書(様式第9号)により速かに配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず、主務課長は、必要と認めるときは、歳出予算の臨時配当を求めることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

5 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において、既に配当された歳出予算については、改めて配当するを要しない。

(予算執行の制限)

第19条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければ執行することができない。

2 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に、国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、長が特に認めた場合はこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第20条 予算に定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項間の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、主務課長は、予算流用充当調書(様式第10号)を3部作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用充当調書を審査し、意見を付して、長の決裁を受けるものとする。

3 長が、歳出予算の科目の流用を決定したときは、総務課長は、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充当)

第21条 主務課長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予算流用充当調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の予備費を充当する場合にこれを準用する。

3 前項の規定により総務課長から主務課長及び会計管理者に通知があったときは、歳出予算の臨時配当があったものとみなす。

(弾力条項の適用)

第22条 主務課長は、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された弾力条項適用調書を速かに審査し、意見を付して、長の決裁を受けなければならない。

3 前項の決定があったときは、総務課長は、直ちに、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(支出負担行為の制限)

第23条 長又は支出負担行為についてその委任を受けた者(以下「支出負担行為担当者」という。)は、第18条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ、支出負担行為をすることはできない。ただし、特別の事由がある場合についてはこの限りでない。

(支出負担行為の手続の特例)

第23条の2 次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に合わせて行うことができる。

(1) 電気料金、水道料金、電話料金、ガス料金等に係る経費

(2) その他別表支出負担行為の整理区分表(その1)のうち、支出負担行為として整理する時期が「支出決定のとき」及びこれらに類する経費

(支出負担行為の整理区分等)

第24条 支出負担行為担当者は、歳出予算を執行するに当たっては、当該支出負担行為に係る歳出予算の目的及び趣旨に従い、効率的な運用をはかり、別表の支出負担行為整理区分表の定めるところにより行われなければならない。

(歳出予算執行の合議)

第25条 支出負担行為担当者は、歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為整理区分表に定めるものについては、当該支出負担行為の内容を示す書類により、総務課長若しくは副町長又は会計管理者に合議しなければならない。

第3節 予算の繰越し

(継続費の逓次繰越し)

第26条 主務課長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをしたときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに、総務課長に合議の上、長の決裁を受けなければならない。

2 前項の決定があったときは、主務課長はその旨を総務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 主務課長は、令第145条第2項の規定により継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、翌年度の6月30日までに長の決裁を受けなければならない。

4 第2項の規定(会計管理者に係る部分は除く。)は、前項の場合にこれを準用する。

(繰越明許費の繰越し)

第27条 主務課長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費を翌年度に繰越しをしたときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに総務課長に合議の上、長の決裁を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(事故繰越し)

第28条 主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、3月31日までに総務課長に合議の上、長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により予算の繰越しをしたときは、主務課長は、事故繰越し繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに総務課長に合議の上、長の決裁を受けなければならない。

3 第26条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第3章 収入

第1節 調定

(収入の調定)

第29条 長又は収入命令についてその委任を受けた者(以下「収入命令者」という。)は、他に特別の定めがある場合を除き(以下この章において同じ。)収入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないか

(2) 所属年度は誤っていないか

(3) 歳入科目は誤っていないか

(4) 納付すべき金額は算定を誤っていないか

(5) 納人は適正な者であるか

(6) 納付期限、納付場所は適正であるか

(7) その他必要な事項

2 前項の調査事項が適正であると認めたときは、歳入科目別に調定書(様式第12号)に基づいて調定をしなければならない。

3 収入の目的及び歳入科目が同一であって、同時に2名以上の納人について調定しようとするときは、調定内訳書(様式第13号)を前項に規定する調定書に添付してその合計額をもってこれをすることができる。

4 収入命令者は、収入金の調定がなされたときは、調定整理簿(様式第14号)を整理しなければならない。

(事後調定)

第30条 次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、第42条第1項の規定による領収済通知書に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(1) 納入者が納入通知によらないで納付した収入金

(2) 第42条第1項の規定により会計管理者において直接、かつ、直ちに収納することができるものに係る収入金

(3) 元本債権に係る収入とあわせて延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金を納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(分納金の調定)

第31条 法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付される処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第32条 令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額、資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出を委託した場合の精算金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第33条 収入命令者は、会計管理者から小切手等支払未済歳入報告書の送付を受けたときは、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更)

第34条 調定後、当該調定金額等について、調定もれその他特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について調定をし、調定整理簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第35条 収入命令者は、第30条及び第33条に規定する場合並びに第53条の規定に基づく前条の場合を除くほか、収入の調定をしたときは、直ちに調定通知書(様式第15号)を作成し、納入義務者が2人以上のものについては調定内訳書を付して、会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

2 第30条に掲げる収入金について、同条の規定により調定があったときはその収納の時期において、第32条の規定により未納に係る返納金について調定があったときは、当該返納金について返納通知書が発せられた時期において、それぞれ収入命令があったものとみなす。

(納入の通知)

第36条 長は、収入の調定をしたときは納入通知書(様式第16号)を作成し、おそくとも納期限前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。ただし、第30条第33条第53条及び第56条に規定する調定をしたときはこの限りでない。

2 第32条に規定する調定をしたときは、既に納人に送付してある返納通知書は、前項に規定する納入通知書とみなす。

(口頭等による通知書)

第37条 前条第1項に規定する納入通知書により難いとき及び申請その他の申出による役務の提供等で納人が直ちに納付するものについては、同条同項の納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

2 納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書の再発行)

第38条 収入命令者は、納人から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、これを調査し、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と朱書して交付しなければならない。

2 既に調定した歳入で納入通知書を送付し、かつ、収納済となっていないものについて変更があった場合においては、直ちに納入義務者に対し納入訂正通知書(様式第17号)により納付すべき金額を通知しなければならない。

3 前2項の場合において、既に発した納入通知書に記載した納付期限は、変更することができない。

第2節 納付の方法

(現金による納付)

第39条 納入の通知を受けた者で現金を納付しようとするものは、納付期限までに指定金融機関等又は会計管理者に納付しなければならない。

(小切手による納付)

第40条 令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、長と指定金融機関が協議して定め、告示した区域とする。

(口座振替による納付)

第41条 令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を当該金融機関に提出しなければならない。

第3節 収納

(直接収納)

第42条 会計管理者は、令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入又は第137条の規定により納付される歳入は、直接収納することができる。

2 会計管理者は、納入通知書を受けた納人から当該収入金額について納付の申出を受けたときは、直接収納することができる。

3 前2項の規定により現金又は証券を受領したときは、会計管理者は、直ちに領収証書(様式第16号様式第17号様式第18号又は様式第19号)を納人に交付し、領収済通知書(様式第16号様式第17号様式第18号又は様式第19号)を収入命令者に送付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該収納原符、領収済通知書及び領収証書に証券の種類を朱書しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定により現金又は証券を受領した場合においては、即日又は翌日までに現金払込書(様式第20号)に現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、現金については、正当な理由により翌日までにこれを払い込むことができない場合は、最初に領収した日から起算して7日以内に払い込まなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第43条 第37条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、現金領収原符(様式第18号又は様式第19号)による用紙を用いるものとする。

2 現金領収原符は会計管理者が保管するものとし、使用者の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

3 使用者は、現金領収原符が使用済となったとき、長期間当該事務に従事しなくなったとき、その他現金領収原符の使用を必要としなくなったときは、直ちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

4 使用者が現金領収原符を亡失したときは、直ちに会計管理者に報告し、会計管理者はその旨を速やかに長に報告しなければならない。

5 長は、前項の規定により現金領収原符亡失の報告があったときは、直ちに亡失した年月日、場所並びに現金領収原符の番号、亡失した者の氏名及びそれを無効とする旨を公告しなければならない。

6 現金領収原符は1冊ごとに番号を付しておくものとし、書損じ、汚損等があったことによりこれを使用することができないときは、斜線を引いておき破棄してはならない。

(収納後の手続)

第44条 会計管理者は、指定金融機関から第150条の規定による出納日計表及び第153条第2項の規定による領収済通知書又は領収報告書(様式第20号又は様式第27号)の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに収入調書(様式第21号)を作成し、収入命令者に送付しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定による収入調書及び領収済通知書又は領収報告書の送付を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶による証券)

第45条 会計管理者は、指定金融機関から小切手不渡報告書並びに支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証する書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し収納取消通知書(様式第22号)を作成して、収入命令者に通知するとともに証券支払拒絶通知書(様式第23号)により当該納人に通知しなければならない。

2 収入命令者は、前項の通知を受けたときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、「証券支払拒絶により再発行」の表示をした納入通知書を作成し、当該納人に対し送付しなければならない。

3 納人の請求により証券を還付する場合においては、支払拒絶証券受領書(様式第24号)を徴さなければならない。

第4節 徴収又は収納の委託

(委託できる収入)

第46条 令第158条の規定により歳入の収納の委託ができるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 使用料

(2) 手数料

(委託の手続)

第47条 主務課長は、前条に掲げる収入について、私人にその収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、会計管理者に合議の上、長の決裁を受けなければならない。

(1) 収入の種類

(2) 委託しようとする私人の住所、氏名、職業

(3) 委託の理由

(4) その他必要な事項

2 前項により公金収入事務委託をすることが決定したときは、直ちに委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項及びこれらの内容をもって公金の収納を委託したい旨を記載した公金収入事務委託協議書(様式第25号)を作成し、当該委託をしようとする私人に送付しなければならない。

3 前項の規定により公金収入事務委託協議書の送付を受けた私人が、当該協議書に受託する旨の記名押印をしてこれを返付したときは、主務課長は、その旨を会計管理者に通知するとともに令第158条第2項の規定に基づき第1項各号列記の事項を告示し、速やかに広報その他の方法により公表しなければならない。

(収納)

第48条 前条の規定により公金の収入事務を委託された私人(以下「委託収入者」という。)は、当該委託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第26号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2 第42条第3項及び第4項の規定は、委託収入者が公金を収納する場合にこれを準用する。この場合において、「領収証書(様式第16号、様式第17号、様式第18号又は様式第19号)」とあるのは「領収証書(様式第19号)」と、「領収済通知書(様式第16号、様式第17号、様式第18号又は様式第19号)」とあるのは「領収済通知書(様式第19号)」と、「現金払込書(様式第20号)」とあるのは「現金払込書(様式第27号)」と読み替えるものとする。

(報告)

第49条 委託収入者は、未納者があるときは、未納者報告書(様式第28号)により翌月5日までに報告しなければならない。

(委託の解除)

第50条 公金収入事務委託について委託収入者が公金の(徴収又は)収納に関し次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、これを解除するものとする。

(1) 故意又は重大な過失があると認めたとき。

(2) 委託をする必要がなくなったとき。

(3) 委託収入者から委託解除の申出があったとき。

(4) 委託を継続し難い特別の理由があるとき。

2 主務課長は前項の規定により公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議の上長の決裁を受けなければならない。

3 公金収入事務委託を解除したときは主務課長は、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに委託収入者に通知して関係書類を返還させ、第47条第3項の例により告示し及び公表しなければならない。

(書類の保存)

第51条 委託収入者は、委託を受けた事務に係る関係書類を年度別に整理して、年度経過後3年間これを保存しなければならない。

第5節 収入の整理等

(収入の整理)

第52条 会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録し出納日計表(様式第29号)を作成し、これを翌日までに総務課長を経て長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、収入に係る各月の証拠書類を会計別に款・項・目・節ごとに区分整理し、それぞれ集計表を付し、収入簿と照合の上編成保管しなければならない。

(過誤納の還付)

第53条 収入命令者は、納入義務のない収入金を収納した場合においてその事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、過誤納金払戻通知書(様式第30号)を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、過誤納金払戻通知書は第59条第1項の規定に基づく支出命令とみなす。

2 会計管理者は、前項の規定により過誤納金払戻通知書の送付を受けた場合においてはこれを調査し、適当と認めたときは、歳出金支払の例によりこれを納人に払い戻さなければならない。この場合において、当該払戻しに係る小切手等には「過誤納還付」と朱書しなければならない。

3 過納又は誤納となった金額の払戻しは、当該収入した歳入から払戻ししなければならない。ただし、過年度に属するものについては、現年度の歳出予算から支出しなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第54条 収入命令者は、収納済の収入金についてその歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに歳入訂正通知書(様式第31号)を会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、訂正の手続をし、所属年度又は会計名に係るものについては、歳入訂正依頼書(様式第32号)を作成し、指定金融に送付しなければならない。

第6節 収入未済金

(督促)

第55条 収入命令者は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に新たに期限を指定して督促状(様式第33号)を発しなければならない。

2 前項に規定する期限は、督促状を発した日から15日以内とする。

3 第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料について調定するとともに、督促済通知書(様式第34号)により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、督促済通知書は第35条第1項の収入命令とみなす。

(滞納処分)

第56条 長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の収入金について、前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該収入金並びに当該収入に係る手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせなければならない。

2 滞納処分を行う職員は、町職員のうちから命ずるものとする。

3 前項の規定により滞納処分の執行を命ぜられた職員は、その身分を示す証票(様式第35号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第57条 収入命令者は、現年度の調定に係る収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 前項の規定により繰り越した収入金で、翌年度末までに収納済とならなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)は、その翌日において翌々年の調定額に繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)については、その後逓次繰越しするものとする。

3 収入命令者は、前2項の規定により収入未済金が翌年度の調定額に繰り越されたときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

(不納欠損処分)

第58条 収入命令者は、毎年度末において既に調定した収入金でその徴収の権利又は納人の義務が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損処分として処理しなければならない。

2 前項の規定により不納欠損金として整理しようとするときは、歳入不納欠損調書(様式第36号)を作成するとともに、調定書により減額調定の手続をしなければならない。

3 前項の規定により不納欠損金について調定があったときは、関係帳簿を整理するとともに会計管理者に対し減額調定の通知をしなければならない。

第4章 支出

第1節 支出総則

(支出命令)

第59条 長又は支出についてその委任を受けた者(以下「支出命令者」という。)は、支出負担行為の債務が確定したものについて、支出しようとするときは、会計管理者に対して支出命令書(様式第37号)の送付をもって支出命令を発しなければならない。

2 支出命令者は支出の目的及び支出科目が同一で、同時に2人以上の債権者に支出しようとするときは、当該経費を合算した支出命令書に、債権内訳書(様式第38号)を添付しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第60条 前条に規定する支出命令書には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類とともに請求書(給与等請求行為によらないものを除く。)その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書又は請求書の記載事項により、これらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

2 前項に規定する支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類は、おおむね次の各号に掲げる区分による要件の記載又は関係書類を添付しなければならない。

(1) 賃金 就労作業名、就労場所、期間、日額及び氏名、監督者による出役証明

(2) 旅費 職氏名、所属勤務課所、等級及び号俸、用務、旅行地、期日、路程、経由地、宿泊地、概算額又は精算額の調書、赴任旅費にあっては前記のほか住所移転を証する書類

(3) 食料費、用途、場所、期日、品名、数量、単価及び金額、利用者の氏名、債務の履行を証する表示等

(4) 物品の購入、修理等、用途、名称、種類、単価及び金額、契約書写若しくは請書写又は見積書写及び検収調書等

(5) 通信運搬費

 電信、電話及び後納郵便料、電報電話局又は郵便局からの請求の内容を示す書類

 運送料又は保管料、目的、名称、数量、運送先又は保管先、運送年月日又は保管期間、単価及び金額を記載した書類

(6) 使用料、借料又は手数料、目的、所在地、名称、数量、期間、単価及び金額、契約書写等

(7) 工事請負費、工事名、工事場所、着工及び完成年月日、請負金額、出来形払の経過を記載した書類、契約書の写工事内訳及び工程表の写、完成検査書、部分払にあっては出来形検査書

(8) 委託料、委託理由、金額、委託先、契約書の写、事業成績及び経費精算書

(9) 不動産の買収費、不動産の所在地、名称、種別、面積、単価及び金額等を記載した書類並びに契約書の写

(10) 負担金、補助金、交付金、指令又は通達等の写、名称、金額、交付先等を記載した書類

(11) その他の経費、金額及び精算の内訳、内容又は事由

3 第1項に規定する支出命令書に添付を要する請求書は、前項各号に定める記載事項又は添付書類のほか次の各号に定める要件を備えなければならない。

(1) 債権者の記名押印(法人その他の団体等にあっては代表者等の資格権限又は職務上の表示及び押印)

(2) 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したものは委任状の添付

(3) 債権の譲渡又は承継がなされたものは、その事実を証する書類の添付

4 支出命令者は、官公署等の発した納入通知書又はこれに類するものがあるときは、支出命令書にこれらの書類を添付しなければならない。

(支出日の定めのある支出命令)

第61条 支出命令者は、法令の規定又は契約により支出日の定めがあるものに係る支出命令書は、当該支払日の3日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(債務の確認)

第62条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について支出命令書の内容を審査し、債務が確定していることの有無を確認しなければならない。この場合において、当該支出が適当でないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して、当該支出命令を返付しなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないか

(2) 予算の目的に反しないか

(3) 予算配当額を超過しないか

(4) 債権者は正当であるか

(5) 金額の算定に誤りがないか

(6) 契約締結方法等は適法であるか

(7) 支払方法、支払時期は適法であるか

(8) 特に認められたもののほか翌年度にわたることはないか

(9) その他法令等に違反しないか

2 会計管理者は、前項の審査のほか、必要があると認めるときは、実地調査等によりこれを確認しなければならない。

3 会計管理者は、前2項の確認をしたときは、支出負担行為の決裁書類等と照合し、その旨を支出命令書に記載し、当該支出負担行為の決裁書類等に支出命令金額及び受付年月日を記載して、これを支出命令者に返付しなければならない。

(支払の通知)

第63条 会計管理者は、前条の審査の結果、当該支出が適正であると確認したときは、隔地払、口座振替に係るものを除き、債権者に対して、口頭又は支払通知書(様式第39号)により支払の通知をしなければならない。

第2節 支出の方法

(小切手による支払)

第64条 会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、支払金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(支払の控除)

第65条 会計管理者は、給料その他の給与、報酬及び報償金等の支払をするため小切手を振り出すに当たり、次の各号に掲げる金額を控除すべきときは、当該金額を控除した残額を券面金額とした小切手を振り出さなければならない。ただし、報償金等の資金で資金前渡職員に交付する場合はこの限りでない。

(1) 所得税法に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法に基づく特別徴収に係る県民税及び町民税

(3) 地方公務員共済組合法に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、日雇労働者健康保険法等に基づく保険料

(5) その他法令により認められたもの

(公金振替書の発行)

第66条 会計管理者は、法第233条の2の規定により、決算上の剰余金を翌年度の歳入若しくは基金に編入するとき又は次の各号に掲げる支出に掲る支出命令を受けたときは、関係収入簿、支出簿に当該金額を振り替えて記録し、公金振替書(様式第40号)を作成して指定金融機関に交付し、会計間の移管等の手続をさせなければならない。

(1) 他の会計の歳入に納付するため歳出を支出するとき。

(2) 前条に規定する控除金を保管金に繰り入れるため歳出を支出するとき。

(3) 基金に繰り入れるための歳出を支出するとき。

2 会計管理者は指定金融機関に公金振替書を交付した場合は、指定金融機関から、公金振替済通知書(様式第41号)を徴さなければならない。

(現金による支払)

第67条 会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするとき、又は 万円以下の金額について債権者から現金支払の申出があったときは、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

2 前項の現金支払にあてる資金は、会計管理者が、自己を受取人とする小切手を振り出して指定金融機関から受領するものとする。

3 会計管理者は、小切手を振り出す場合において、債権者から現金支払の申出があったときは、債権者に対し、現金支払番号札(様式第42号)を交付して領収証書を呈し、指定金融機関に、当該支払番号札の番号を表示した現金支払伝票(様式第43号)を送付し、指定金融機関をして現金支払をさせることができる。

4 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金支払をさせた場合においては、1日の現金支払伝票の合計額を券面額とし、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、現金支払番号札と引換えにこれを交付しなければならない。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費)

第68条 令第161条第1項第14号の規定により資金前渡のできる経費は次の各号に掲げるものとする。

(1) 証人、参考人、立会人、講師その他これに類する者で現金で支給することを要する旅費又は費用弁償

(2) 即時支払をしなければ調達若しくは契約することができない物件等の購入費又は使用料

(3) 委託料

(資金前渡職員)

第69条 支出命令者は、前条の規定により、現金支払をさせるため資金前渡を必要と認めるときは、支出命令書に資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)の職氏名を記載し、これに当該職員の認印を徴することによって指定しなければならない。

2 給与について資金前渡をする場合においては前項の規定にかかわらず主務課長を資金前渡職員とする。

(前渡金の保管及び支払)

第70条 資金前渡職員は、当該資金を確実な金融機関に預け入れる等の方法により、これを保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合、遠隔の地若しくは交通至便の地域において支払をする場合又は当該資金の額が2万円以内の場合においてはこの限りでない。

2 前項の規定により預け入れた場合の預金利子は、歳入へ受入れの手続をしなければならない。

3 資金前渡職員は、現金出納表を備え、出納のつど整理しなければならない。ただし、給与に係る資金前渡を受けたものはこの限りでない。

4 資金前渡職員は、前渡を受けた資金の目的によりその支払をし、領収証書を徴さなければならない。

(前渡金の精算)

第71条 資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書(様式第44号)を作成し、証拠書類を添えて、支出命令者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の精算をする場合において、領収証書を徴し難い支払については、支払を証するものをもってこれに代えることができる。

(資金前渡の制限)

第72条 前渡金は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事由により必要と認めた場合はこの限りでない。

(概算払のできる経費)

第73条 令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 生活保護法及び老人福祉法の規定により、収容を委託して行う場合における生活扶助費及びその事務費

(2) 児童福祉法の規定による措置に要する経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 概算で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費

(概算払の精算)

第74条 支出命令者は、概算払をした金額が確定したときは、当該概算払を受けた者から精算書を提出させ、これを検認し概算払精算書(様式第45号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第75条 令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、保管料又は保険料とする。

(前金払の制限)

第76条 前金払は、当該前払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えることはできない。ただし、官公署に対して支払をする場合、又は長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

2 令附則第7条の規定により保証事業会社に前金払をする場合は、当該事業会社をしてその保証書を町に寄託させなければならない。

(前金払の精算)

第77条 第74条に規定する概算払の精算は、前金払を受けたものが当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出する場合にこれを準用する。

(繰替使用の命令)

第78条 支出命令者は、会計管理者又は収納金融機関をして、令第164条の規定に基づく繰替使用をさせようとするときは、会計管理者に対し、同条各号の経費について、あらかじめ算出の基礎及び算出の方法等を明示し、同条当該各号の収納に係る現金を繰替使用して支払うべき旨を命じておかなければならない。

2 前項の命令は、第35条第1項に規定する調定通知書に「繰替使用」と記載してこれを発するものとする。ただし、同条第2項の規定により、収納の時期において収入命令があったものとみなすものについては、あらかじめ繰替使用のため算出の基礎及び算出の方法等が明示されていたものに限り命令があったものとみなす。

3 会計管理者は、前2項の規定により、収納金融機関をして繰替使用させるときは、第1項の例により収納金融機関に通知しておかねばならない。

(繰替使用の手続)

第79条 会計管理者は、前条の規定により繰替使用したときは、繰替払により現金を交付した債権者から領収証書を徴し「繰替使用」と記載しなければならない。

2 会計管理者は、繰替使用に係る領収済通知書には繰替使用額を注記し、あわせて「繰替使用」と記載の上繰替使用後の収納額をもって関係帳簿を整理し、繰替使用の額及び「繰替使用」と記載しておかなければならない。

3 会計管理者は、前2項の場合においては、繰替使用報告書(様式第46号)及び繰替使用計算書(様式第47号)を作成し、繰替使用報告書にあっては第166条第2項に規定する収納金融機関から送付のあった繰替使用報告書とともに支出命令者に送付しなければならない。

4 支出命令者は、前項の繰替使用報告書を審査し、適正であると認めたときは、公金振替の手続の例によりこれを措置しなければならない。

5 会計管理者は、繰替使用計算書に領収証書を添え証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払)

第80条 会計管理者は、本町の区域外にある遠隔の地の債権者で、第64条に規定する小切手による支払又は第67条に規定する現金による支払をすることが、債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定して支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払送金依頼書(様式第48号)を添えて、当該支払金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

2 前項に規定する支払場所は、支払金融機関の本店又は支店とする。ただし、支払金融機関の本店又は支店の所在市町村の区域外の債権者に対する支払で必要があると認めるときは、支払金融機関と為替取引契約がなされている金融機関を指定することができる。

3 会計管理者は、第1項の手続をしたときは、債権者に送金通知書(様式第49号)を送付しなければならない。ただし、前項ただし書の金融機関を指定した場合は、支払金融機関が作成した送金小切手を添えなければならない。

4 第1項の場合において、2以上の債権者に対し、同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(口座振替)

第81条 会計管理者は、支払金融機関又は長が指定金融機関と協議して別に定めた金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の申出があったときは、口座振替依頼書(様式第50号)を作成し、支払金融機関に交付して、口座振替の手続をさせなければならない。この場合において、納付に関する通知書(以下「納付通知書」という。)により口座振替をするものにあっては、当該納付通知書を口座振替依頼書に添付するものとする。

2 会計管理者は、前項の手続をしたときは、債権者に対し、口座振替通知書(様式第51号)を送付しなければならない。

3 第83条第85条第86条第91条及び第92条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合において、「小切手」とあるは「口座振替依頼書」と、「小切手帳」とあるは「口座振替依頼帳(様式第52号)」と読み替えるものとする。

4 会計管理者は、口座振替整理簿(様式第53号)を備え、第93条に規定する小切手用紙の検査の例に準じ、検査確認しなければならない。

5 会計管理者は、口座振替依頼帳が不用となったときは、当該口座振替依頼帳の未使用用紙に「廃棄」と記載し、原符とともに保管しておかなければならない。

第4節 小切手の振出し等

(小切手用紙)

第82条 小切手用紙は記名式とし、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手帳の数等)

第83条 小切手帳は、小切手帳受払簿(様式第54号)により、その受払の数を明らかにしておかなければならない。

2 小切手帳は各会計ごとに別冊とし、1年度間を通じる一連番号を付さなければならない。ただし、会計ごとに区分する必要のない場合はこの限りでない。

3 出納整理期間中にあっては、当該年度分と、現年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

4 書損じ等により廃棄した小切手に付した番号は使用してはならない。

(小切手の振出し等に用いる印鑑)

第84条 会計管理者は、小切手及び口座振替依頼書には専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

2 小切手用印鑑は、その印影を支払金融機関に通知しなければならない。

(小切手の作成事務)

第85条 小切手の作成(押印を除く。)及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手用印鑑の押印の事務)

第86条 小切手用印鑑の押印及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。この場合において、前条に規定する補助職員が兼ねることはできない。

(小切手帳等の保管)

第87条 会計管理者は、小切手帳及び小切手用印鑑を不正に使用されることのないよう、それぞれ厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項等)

第88条 会計管理者は、その振り出す小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 指定金融機関名又は指定代理金融機関名

(3) 支払地

(4) 小切手振出年月日及び振出地

(5) 小切手を振り出す者の署名

(6) 小切手の持参人が支払を受けられる文言

(7) 小切手振出番号

(8) 会計年度及び会計名

2 小切手の署名は小切手の振出人である会計管理者の職、氏名を記載し、小切手用印鑑を押印して行うものとする。

3 官公署、資金前渡職員又は支払金融機関を受取人として振り出す小切手は「指図禁止」と記載しなければならない。

4 小切手の振出年月日の記載及び署名は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第89条 小切手は、受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

2 小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

3 受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、領収証書を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書等の送付)

第90条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、そのつど小切手振出済通知書(様式第55号)を作成し、1日分をとりまとめて、これを支払地の支払金融機関に送付し、小切手振出済通知書等送付簿に受領印を徴さなければならない。

2 前項の規定は、第66条第1項の規定により、指定金融機関に公金振替書を交付する場合に、これを準用する。

(小切手記載事項の訂正)

第91条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正する場合は、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、当該小切手の余白に、訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、小切手用印鑑を押印しなければならない。

(書損小切手)

第92条 書損じによる小切手は、当該小切手に斜線を朱書し「廃棄」と記載してそのまま小切手帳に存置しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第93条 会計管理者は、小切手振出簿(様式第56号)を備え、毎日、小切手の振出枚数、小切手廃棄枚数及び残存枚数その他必要事項を記録し、小切手用紙が記録事項と相違ないことを検査確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第94条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を指定金融機関に返して、受領書を徴し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに編集しておかなければならない。

2 振出済小切手の原符と、前項の不用小切手に係る原符及び受領書は、証拠書類として保存しておかなければならない。

(小切手等の償還の請求)

第95条 会計管理者は、その振り出した小切手又は発行に係る送金通知書(以下「小切手等」という。)で小切手の振出日から1年を経過した小切手等について、所持人から償還の請求を受けたときは、小切手等償還請求書(様式第57号)に当該小切手等を添えて提出させなければならない。

2 前項の規定による小切手等償還請求書に添付すべき小切手等で、盗難、紛失又は滅失した場合は、小切手については除権判決の正本、送金通知書については、支払場所である金融機関の未払証明を添付させなければならない。

(小切手等の償還の手続)

第96条 会計管理者は、前条の償還の請求を受けたときは、これを審査して、償還を必要と認めるときは、小切手等償還請求書に「要償還支出」と記載し、支出命令者にこれを送付しなければならない。

2 支出命令者は、前項の小切手等償還請求書の送付を受けたときは、請求金額について請求人を債権者とする支出の手続をとらなければならない。この場合において、必要があるときは、すみやかに予算処置をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第97条 会計管理者は、第159条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越報告書の報告があったときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

2 会計管理者は、第164条の規定により指定金融機関から前項の小切手支払未済繰越金に係る払出しがあった旨の通知を受けたときは、歳入歳出外現金の払出しとして整理しなければならない。

3 会計管理者は、第159条第2項又は第160条の規定により指定金融機関から小切手支払未済歳入報告書又は隔地未払資金歳入報告書により報告があったときは、総務課長にこれを送付して歳入の手続をとらなければならない。

4 前項の歳入の手続は、公金振替の例による。

第5節 支出の委託

(委託の手続)

第98条 第47条の規定は、令第165条の3の規定により私人に公金の支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

2 会計管理者は、公金支出事務委託簿(様式第58号)を備え、公金支出事務を委託した私人(以下「委託支払者」という。)の住所、氏名、委託年月日、委託の期間、委託の内容等を記録しておかなければならない。

(公金委託支出の手続)

第99条 第70条から第72条までの規定は、委託支払者をして公金の支出を委託する場合に、これを準用する。

第6節 支出の整理等

(過誤払金等の戻入)

第100条 支出命令者は、令第159条の規定により、歳出の誤払又は過渡し若しくは精算残となった金額について、その支出した経費に戻入れしようとするときは、誤払戻入書(様式第59号)に戻入に関する関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書(様式第60号)を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第101条 支出命令者は、既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、関係帳簿を整理し、歳出訂正通知書(様式第61号)に、当該訂正に係る支出負担行為の決裁書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、これを調査し、関係の帳簿を訂正の上、訂正が所属年度又は会計名に係るもので、支出金融機関の記録に関係するものである場合は、歳出訂正依頼書(様式第62号)を作成して、当該支払金融機関に送付しなければならない。

(支出の整理)

第102条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録して出納日計表(様式第29号)を作成し、これを翌日までに総務課長を経て長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、支出に係る各月の証拠書類を会計別に款・項・目・節ごとに区分整理し、それぞれ集計表を付し支出簿と照合の上、編集保管しなければならない。

第7節 雑則

(送金通知書が到達しない場合の手続)

第103条 会計管理者は、債権者に送付した送金通知書(第80条第2項のただし書の金融機関を指定したものを除く。以下次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限内で、受取人に到達しない場合において、支払未済であることを認めたときは、支払金融機関をして、直ちに支払停止の手続をさせ、更に送金通知書を作成し表面余白に「再発行」と記載して、これを債権者に送付し、その旨を当該支払金融機関に送金通知書再発行書(様式第64号)をもって通知しなければならない。

(送金通知書の亡失等)

第104条 債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷又は亡失した場合において、当該送金通知書に係る年度所属の歳出金を支払うことができる期限内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に送金通知書亡失届(様式第65号)をもって支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届け出なければならない。

2 会計管理者は、前項の届出があったときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは、前条の規定に準じ、支払に必要な手続をとらなければならない。

第5章 決算

(決算事項説明書の提出)

第105条 主務課長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算事項説明書(様式第66号)

(2) 歳出決算事項説明書(様式第67号)

2 会計管理者は、決算の調製にあたり必要と認めるときは、主務課長に帳票の提出を求めることができる。

(歳計剰余金の処分)

第106条 総務課長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、第66条第1項の規定により公金振替の方法により当該会計の翌年度の歳入に編入し、又は基金に編入しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条 会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前15日までに理由を付して、その額を総務課長に通知しなければならない。

2 総務課長は、前項に規定する翌年度歳入の繰上充用を必要とする額の通知を受けたときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、長に提出しなければならない。

3 総務課長は、翌年度の歳入を繰上充用するときは、翌年度の歳入歳出予算に基づき、当該繰上充用に必要な額について歳出予算の執行の手続をしなければならない。

4 会計管理者は、繰上充用に係る翌年度の支出は第66条に規定する公金振替の例により、これをするものとする。

(帳簿の封鎖)

第108条 会計管理者は、法第235条の5の規定により、出納を閉鎖したときは、収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して、当該簿冊を締め切らなければならない。

第6章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第109条 長は、令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その旨を告示し、かつ、一般の見やすい方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第110条 長又は契約についてその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項についてその入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前に、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日まで短縮することができる。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約事項を示す日時(期間)及び場所

(4) 競争入札執行の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号のほか特に必要と認める事項

2 前条の公告の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(一般競争入札の無効)

第111条 契約担当者は、前条の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(1) 入札参加資格のない者

(2) 同一事項に対し2以上の入札をした者

(3) 入札に際し不正の行為のあった者

(4) 入札保証金が第112条に規定する額に達しない者

(5) 入札書に必要な事項を記載しなかった者

(6) その他入札に関する条件に違反した者

(一般競争入札の入札保証金)

第112条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、第109条の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めて公示したときはその資格を有する者で、過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した者で、その者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。

2 前項の規定による入札保証金は、第178条に規定する有価証券を担保として提供することをもって代えることができる。

3 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手 その小切手金額

4 契約担当者が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

5 前2項の入札保証金は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は契約締結後において還付するものとする。

(一般競争入札の予定価格)

第113条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付そうとする総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した文書を封書とし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第114条 契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

2 前項の場合においては、前条第3項の文書にあわせて記載して置かなければならない。

(一般競争入札の最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第115条 契約担当者(長を除く。)は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、前条第1項の規定による最低制限価格を設けなかったときで、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることが著しく不適当であると認めるときは、その理由を記載した書類を長に提出し、その指示を受けなければならない。

(一般競争入札の再度公告入札)

第116条 令第167条の2第1項第5号及び第6号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しない場合においては、更に一般競争入札に付するものとする。この場合においては、第110条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の落札後の措置)

第117条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

2 前項の落札者は、その通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

第2款 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第118条 第109条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名競争入札の入札者の指名)

第119条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから競争に参加させようとする者を3名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名者数についてはこの限りでない。

(指名競争入札に関する一般競争入札の規定の準用)

第120条 第111条から第115条まで及び第117条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3款 随意契約

(随意契約によることができる場合の限度額)

第121条 令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の予定価格の作成)

第121条の2 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第113条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の見積書の徴収)

第122条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、1件の金額が10万円未満のもの、価格が確定しているもの、又は特別の理由があるものは、この限りでない。

第4款 せり売り

(せり売り)

第123条 契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、せり売りに付することができる。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第124条 契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第125条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約で5万円をこえる契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(1) 契約の金額が130万円をこえないとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(4) 国又は地方公共団体その他の公共団体の機関と契約するとき。

(5) 前各号のほか、長が特に必要がないと認めたとき。

(契約保証金)

第126条 契約担当者は、契約を締結する場合その相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に町村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5又は令第167条の11第2項の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めた場合において、その資格を有する者と契約を締結する場合で、その者が過去2年の間に町村と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金を即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。

2 前項の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務を終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

3 第112条第2項及び第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

4 公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条第1項の規定により登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という)による保証 その保証する金額

第3節 契約の履行

(契約の変更)

第127条 契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

2 契約の相手方から、その責に帰することのできない理由により、又はその責に帰する理由があるため遅延利息を付する旨を明示して履行期限の延長方について申出があった場合において、契約担当者は、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、その期限の延長を承認することができる。

3 前2項の場合においては、直ちに第124条又は第125条の規定の例により変更契約書又は変更請書を作成しなければならない。

(権利義務の譲渡)

第128条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

2 契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、貸し付け、若しくは抵当権その他の担保の目的に供する場合においても、前項と同様とする。

(一括委任又は一括下請負)

第129条 契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第130条 契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 契約の相手方の責に帰する理由によりその期限までに、又は納期限後の相当の期間内に契約を履行する見込みがないとき。

(2) 正当の理由がなく着手期日を過ぎても着手しないとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったとき。

(4) 資格を制限した場合において、無資格者であることが判明したとき。

(5) 前各号のほか、契約事項に違反したとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、町に帰属させることができる。

(違約金)

第131条 契約担当者は、前条の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

2 契約の相手方が契約保証金を納付しているときは、契約担当者は、その契約保証金を前項に定める違約金に充当することができる。

3 前項の規定により契約保証金を違約金に充当した後において契約保証金に残額がある場合においては、契約担当者は、その残額をすみやかに還付しなければならない。

(契約の相手方の解除権)

第132条 契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは契約を解除することができる。

(1) 第127条第1項の規定により契約の内容の変更があったため、契約金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第127条第1項の規定により契約の履行の一時中止があり、その期間が3月以上に達したとき。

(3) 契約担当者が契約に違反し、その違反によって履行が不可能となったとき。

2 第130条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(監督及び監督職員の服務)

第133条 契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計書、設計図等に基づき、契約の履行に立ち会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3 前項の監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができた事項でその秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4 第2項の規定により監督した場合においては、監督職員は、その監督の結果及びその監督の結果指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については契約担当者に報告し、その指示を求めなければならない。

(検査及び検査職員の服務)

第134条 契約担当者は、次の各号に掲げるときは、自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(1) 契約の相手方が、給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

(4) 第130条又は第132条の規定による契約の解除があったとき。

2 前項の規定により検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じてその契約に係る監督職員の立会いを求めて、その給付の内容及び数量その他について検査をしなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査職員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとし契約担当者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 前各項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査職員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及びその措置についての意見を契約担当者に報告しその指示を求めなければならない。

(検査の立会)

第135条 契約担当者は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

2 前項の検査に立ち会う職員は、検査について意見を述べることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第136条 契約担当者は、第133条第1項又は第134条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第133条第4項及び第134条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ確認しなければならない。

(契約の履行の届出)

第137条 契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(検査調書)

第138条 検査職員は、検査を完了したときは検査調書(様式第68号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、物品の納入等で特に検査調書の作成を必要としないものについては、請求書等に検査をした旨を記載することにより省略することができる。

(契約の履行前の損害)

第139条 契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責に帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第140条 契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責を負うものとする。

(遅延利息の額)

第141条 第127条第2項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ、遅延1日につき、契約で定める率を乗じて得た額とする。

(部分払)

第142条 契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完済前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入れ 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負 既済部分に対する代価の10分の9

2 前項の部分払をすることができる回数は、4回をこえることができない。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

3 前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするとき、そのつど当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既納部分又は既済部分の率に対応する前払金の額をそのつど算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、その部分払の支払金額から差引くものとする。

(対価の支払)

第143条 第134条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

2 対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際に、これを精算するものとする。

3 第130条又は第132条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第134条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

(物件の引受け又は引渡し)

第144条 契約に基づく物件の引受けは、対価の支払を完了すると同時にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは、対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

第7章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等

第1款 通則

(標札の掲示)

第145条 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、本町のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第146条 指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第147条 指定金融機関等の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第148条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名儀の預金口座を設けなければならない。

(公金の出納記録)

第149条 指定金融機関は、公金出納日計簿(様式第69号)を備え、指定金融機関等の公金の毎日の収納又は支払について、年度別、会計別及び保管金等別に記録しておかなければならない。

2 指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金歳入内訳簿(様式第70号)公金歳出内訳簿(様式第71号)及び保管金等受払内訳簿(様式第72号)を備え、年度別、会計別に区分して公金の収納又は支払について、記録しておかなければならない。

3 収納代理金融機関は、公金歳入内訳簿を備え、年度別、会計別に区分して、公金の収納について、記録しておかなければならない。

(計算報告)

第150条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の収納及び支払について、公金出納日計表(様式第73号)並びに、公金歳入月計表(様式第74号)公金歳出月計表(様式第75号)及び保管金等月計表(様式第76号指定代理金融機関を除く。)を作成しなければならない。この場合において、指定代理金融機関は、日計表にあっては翌日、各月計表にあっては、翌月5日までに、それぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

2 収納代理金融機関は、公金の収納について、公金収納日計表(様式第77号)及び公金歳入月計表を作成し、前項の規定に準じて指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、公金出納日計総括表(様式第78号)公金歳入月計総括表(様式第79号)及び公金歳出月計総括表(様式第80号)を作成し、第1項に規定する期日までに、会計管理者に送付しなければならない。この場合においては、前2項の規定による各表1部を添付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第151条 指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を年度別、会計別に区分整理し、1月分をとりまとめ、合計表を付し、帳簿と照合の上、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第152条 指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

第2款 収納金

(現金による収納)

第153条 収納金融機関は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から、納入通知書、現金払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)に基づき、現金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収証等を交付するとともに、当該収納金を即日町の預金口座に受け入れなければならない。

2 収納金融機関は、前項の規定により、現金の納付又は払込みがあったときは、当該収納金に係る収納済通知書又は領収報告書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第154条 収納金融機関は、納人から納入通知書をもって口座振替による納付の請求を受けたときは、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、領収証書を交付し、収納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。この場合において、領収証書及び収納済通知書には、「口座振替」と記載するものとする。

(証券による収納)

第155条 第42条第3項後段の規定は、収納金融機関が納人から証券による納付を受けた場合にこれを準用する。

2 収納金融機関は、前項の規定により、証券を受領したときは、遅滞なくこれを支払人に提示し支払の請求をしなければならない。この場合において、当該小切手について支払が拒絶されたときは、預金口座の受入れを取り消し、小切手法第39条の支払拒絶証書、その他支払の拒絶を証する書類の作成を受け、当該小切手とともに、小切手不渡報告書(様式第81号)を指定金融機関を経て会計管理者に送付し、不渡小切手受領書(様式第82号)を徴さなければならない。

(返納金等の戻入)

第156条 収納金融機関は、返納人から返納通知書により返納を受けたときは、領収証書を交付し、これを払い出した歳出に戻入れし、返納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(過年度の収納)

第157条 収納金融機関は、令第160条の規定による過年度に係る納付、払込み又は返納を受けたときは、収納済通知書又は返納済通知書に「過年度」と記載し、指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(公金の回金)

第158条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を本町の預金口座に受け入れたときは、受け入れた日から起算して会計管理者が定める日数以内に、指定金融機関の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第159条 支払金融機関等は、令第165条の6第1項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときはこれをその振出しに係る年度の歳出金として払い出し、小切手支払未済繰越報告書(様式第83号)を作成して、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された当該報告書をあわせ、会計管理者に報告しなければならない。

2 支払金融機関は、令第165条の6第2項の規定により、歳入に組み入れるべき金額に相当する資金があるときは、小切手支払未済歳入報告書(様式第84号)を作成し、前項の規定に準じ会計管理者に報告しなければならない。

3 前2項に規定する繰越整理すべき資金及び歳入に組み入れるべき資金は、小切手振出済通知書により、支払未済額を調査するものとする。

(隔地払資金の納付)

第160条 支払金融機関は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、隔地未払資金歳入報告書(様式第85号)を作成し、前条第1項の規定に準じ、会計管理者に報告しなければならない。

第3款 支払金

(小切手振出済通知書等の受理)

第161条 支払金融機関は、会計管理者から、小切手振出済通知書又は公金振替書の送付を受けたときは、小切手振出済通知書等送付簿(様式第86号)に受領印をおして、受領しなければならない。

(小切手の支払)

第162条 支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項について、これを調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。この場合において、当該各号のいずれかに適合しないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、必要がある場合は一時支払を停止して、直ちに、当該小切手を振り出した会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(1) 金額、印鑑その他主要な部分が明確に確認できるか

(2) 変造していないか

(3) 振出しの日から1年を経過していないか

(4) その他小切手の表示事項に疑いがないか

第163条 削除

(小切手支払未済繰越金からの払出)

第164条 支払金融機関は、振出日付から1年を経過しない小切手により、翌年度の5月31日以降において、債権者から支払の請求を受けたときは、第97条第1項に規定する小切手支払未済繰越金から払い出し、そのつど会計管理者に通知しなければならない。この場合、指定代理金融機関にあっては、指定金融機関を経て会計管理者に通知するものとする。

(公金振替による支払)

第165条 指定金融機関は、第66条の規定により、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、会計間の振替受払により移換の手続を了し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(振替使用の手続)

第166条 第79条第1項及び第2項の規定は、収納金融機関が第78条第3項の規定により、会計管理者から通知を受けて、繰越使用した場合にこれを準用する。

2 収納金融機関は、繰替使用したときは、繰替使用報告書(様式第87号)及び繰替使用計算書(様式第88号)を作成し、債権者から徴した領収証書とともに、これを指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払による支払)

第167条 支払金融機関は、会計管理者から第80条第2項本文に規定する金融機関を支払場所として、同条第1項の小切手及び隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに、歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせなければならない。

2 前項の通知を受けた金融機関は、債権者から送金通知書により支払の請求を受けたときは、第162条の例によって調査し、適正と認めたときは、当該通知書に領収年月日、住所及び氏名を記入押印させ、これと引換えに現金を交付しなければならない。

3 支払金融機関は、会計管理者から第1項に規定する小切手の交付を受けたときは、直ちに、小切手受領書(様式第89号)を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第168条 支払金融機関は、会計管理者から第81条第1項に規定する口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の債権者に係る預金口座に振替の手続をしなければならない。

2 支払金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは、直ちに、口座振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第169条 支払金融機関は、債権者から「過誤納還付」と表示した小切手又は支払通知書により支払の請求を受けたときは、その年度の歳入金から払い出さなければならない。

(会計又は会計年度等の訂正)

第170条 支払金融機関は、第101条第2項の規定により、会計管理者から歳出訂正依頼書の送付を受けたときは、その送付を受けた日付によって訂正の手続をとらなければならない。

(支払の停止)

第171条 第103条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた支払金融機関又は第104条の規定により、債権者から送金通知書亡失届をもって、支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに、支払停止の手続をとらなければならない。

第4款 保管金等

(有価証券の受託)

第172条 指定金融機関は、会計管理者から第179条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、有価証券受託書を交付し、当該証券を保管しなければならない。

(保管金等の現金の受入)

第173条 指定金融機関は、会計管理者から第66条第1項第2号に係る公金振替書の送付を受けたとき、又は第181条に規定する現金を添えて保管金払込書の送付を受けたときは、これを領収し、保管金払込書に係る保管金等にあっては、領収証書を交付しなければならない。

(保管金等の払出)

第174条 指定金融機関は、第182条第2項の規定により保管金等に係る小切手の提示を受けたときは、第162条に規定する小切手の支払の例により、保管金等から払い出さなければならない。

2 指定金融機関は、保管金等を町の歳入に受け入れるため、会計管理者から第66条に規定する公金振替書の交付を受けたときは、第165条の例により手続しなければならない。

3 指定金融機関は、会計管理者から保管有価証券の返付の請求を受けたときは、有価証券受託書と引換えに当該有価証券を返付しなければならない。

第2節 歳計現金及び保管金等

第1款 歳計現金

(歳計現金の保管)

第175条 会計管理者は、歳計現金を町名儀により、指定金融機関及び指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する預金について、その種類、方法及び金額を長と協議して定めるものとする。

3 会計管理者は、前2項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、長と協議して他の確実な金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(一時借入金)

第176条 会計管理者は、歳出金の支払にあてるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、総務課長と協議しなければならない。

2 総務課長は、前項の協議の結果、借入れを必要と認めたときは、長の決裁を受けて、借入れの手続をとるとともに会計管理者に、その旨を通知しなければならない。

3 前2項の規定は、一時借入金の返済について、これを準用する。この場合「借入れ」とあるは「返済」と読み替えるものとする。

4 一時借入金は、歳計現金として会計管理者が取り扱うものとする。

第2款 保管金等

(歳入歳出外現金の整理及び保管)

第177条 会計管理者は、歳入歳出外現金を受払した日の属する年度ごとに、次の各号に掲げる種類に区分整理し、必要があると認める場合は、更に細目を設けて保管しなければならない。

(1) 小切手支払済繰越金

(2) 町営住宅敷金

(3) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他法令の規定により提供される保証金

(4) 保管金

 税に係る受託徴収金

 差押物件公売代金

 給与等から控除した法定控除金

 その他法令の規定により保管する保管金

(5) 担保

 指定金融機関等の事務取扱に係る担保

 その他法令の規定により提供された担保

2 前項第2号から第5号までに規定するものは、これを保管金等という。

(担保にあてることができる有価証券)

第178条 保証金、その他の担保にあてることができる有価証券は、国債、地方債その他長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債、地方債にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては、当該有価証券ごとに時価又は額面金額について長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管金等の保管)

第179条 保管金等の現金の保管は、第175条に規定する歳計現金の保管の例による。

2 保管金等の有価証券の保管は、特に必要がある場合を除き、当該有価証券に有価証券寄託書(様式第90号)を添え指定金融機関に寄託しなければならない。この場合においては、当該金融機関から有価証券受託書(様式第91号)を徴するものとする。

(保管金等の受入れ)

第180条 長又は保管金等の管理について、その委任を受けた者(以下「保管金管理者」という。)は、保管金等を受け入れるときは、第66条第1項第2号による公金振替書によるものを除くほか、保管金出納通知書(様式第92号)を会計管理者に送付しなければならない。

2 保管金管理者は、納付者をして、保管金等納付書(様式第93号)により、直接会計管理者に納付させなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により、保管金等の現金の納付を受けたときは、納付者に対し保管証書(様式第94号)を、保管金等の有価証券の納付を受けたときは、有価証券保管証書(様式第95号)を交付しなければならない。

(保管金等の現金の払込)

第181条 第142条第4項の規定は、保管金等の現金を払い込む場合にこれを準用する。この場合において、「現金払込書」とあるは、「保管金払込書(様式第96号)」と読み替えるものとする。

(保管金等の払出し及び還付)

第182条 保管金管理者は、保管金等の払出し又は還付を受けようとする者から、保管証書又は有価証券保管証書の提示により、払出し又は還付の請求を受けたときは、保管金出納通知書を会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、現金の払出しにあっては、保管証書と引換えに請求者に対し、小切手を振り出して歳計現金の歳出の例によりこれを払い出し、有価証券の還付にあっては、有価証券保管証書と引換えに当該証券を請求者に還付しなければならない。この場合において、当該有価証券が、第179条第2項の規定により、金融機関に寄託してあるときは、寄託した金融機関に有価証券受託書を提出し、これと引換えに当該有価証券の返付を受けて、請求者に還付するものとする。

3 保管金管理者は、第66条第1項第2号による公金振替書をもって保管金等に受け入れたものについて、払出しの必要を生じたときは、保管金出納通知書に納付書等を添えて会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。

(保管金等の歳入受入れ)

第183条 保管金管理者は、保管金等を町の歳入として収納するため、収入命令者から納入通知書の送付を受けたときは、保管金出納通知書に、当該納入通知書を添えて会計管理者に払出しの手続をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、公金振替の例により、払い出し、歳入受入れの手続をしなければならない。この場合において、保管金等が有価証券であるときは、第42条第4項の例によるものとする。

第8章 財産

第1節 公有財産

第1款 公有財産総則

(公有財産の所管等)

第184条 行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い、主務課長に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは、別に定める。

2 普通財産に関する事務は、総務課長に所管させる。ただし、第194条第2項ただし書の規定に該当する場合において、この限りでない。

(事務の合議)

第185条 主務課長は、法令及びこの規則の定めるところにより公有財産に関する事務について、長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他他に特別の定めがある場合を除く。以下この節について同じ。)は、総務課長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第186条 総務課長は、必要があると認めるときは、主務課長又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実施について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

第2款 取得

(取得の際の処置)

第187条 公有財産は、買入、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第188条 登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、すみやかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第189条 公有財産の取得に伴なう代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについてはその登記又は登録した後に、その他のものについてはその引渡しと同時に行うものとする。

第3款 管理

(管理)

第190条 主務課長は、その事務を所管する公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換)

第191条 主務課長は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の主務課長に所管換をすることができる。

2 前項の規定による所管換は、次の各号に掲げる事項を記載した書類により行うものとする。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 所管換を必要とする理由

(3) 関係図面

(4) その他参考となる事項

(異なる会計間の所管換)

第192条 公有財産は、異なる会計間において所管換をするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(分類換)

第193条 主務課長は、普通財産を行政財産としようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 分類換を必要とする理由

(3) 用途計画

(4) 関係図面

(5) その他参考となる事項

(用途変更又は廃止)

第194条 主務課長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 用途を変更し、又は廃止する理由

(3) 用途を変更するときは、その用途計画

(4) 用途廃止後の措置

(5) 関係図面

(6) その他参考となる事項

2 前項の規定により行政財産の廃止の決裁を受けたときは、主務課長は、直ちに用途廃止公有財産引継書(様式第97号)を作成し、総務課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 交換をするため用途を廃止するもの

(2) 使用にたえない建物又はその他の財産で、取りこわしの目的をもって用途を廃止するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、その公有財産に関する事務を総務課長においてすることが、技術的その他の理由から不適当であるもの

(教育財産の用途変更又は廃止)

第195条 教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、長に協議するものとする。

2 前項の場合において、協議に要する事項及び用途廃止後の措置については、前条(第2項ただし書の規定を除く。)の規定を準用する。この場合において、「総務課長」とあるのは「長」と読み替えるものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第196条 法第238条の4の規定により行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 職員及びその施設を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認める場合

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急として極めて短期間その用に供する場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、長が必要と認める場合

(行政財産の目的外使用の期間)

第197条 行政財産の目的外使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間をこえることはできない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第198条 行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の名称、箇所、面積等

(2) 使用の目的

(3) 使用の期間

(4) その他必要な事項

2 前項の規定により行政財産の目的外使用の許可をしたときは、公有財産管理者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可通知書を交付しなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名

(2) 使用許可の行政財産の名称、箇所、面積等

(3) 使用許可の目的

(4) 使用許可の期間

(5) 使用料

(6) 使用料の納入方法及び納入期限

(7) 使用許可の条件(使用許可の条件に違反したときの処分その他の行政処分を含む。)

(8) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付期間)

第199条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(1) 堅固な建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合は、30年

(2) 普通の建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、20年

(3) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、20年

(4) 前各号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、15年

(5) 建物を貸し付ける場合は、10年

(6) 前各号に掲げるもの以外の普通財産を貸し付ける場合は、5年

2 第197条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(普通財産の貸付料)

第200条 普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続)

第201条 普通財産を借り受けようとする者(更新を含む。)は、普通財産貸付申請書を長に提出しなければならない。

2 前項の規定により普通財産の貸付けをしようとするときは、契約書によるものとする。

3 第198条各項(各号列記以外の部分を除く。)の規定は、前2項の場合にこれを準用する。この場合において、「行政財産」とあるのは「普通財産」と、「使用許可」とあるのは「貸付け」と、「使用料」とあるのは「貸付料」と読み替えるものとする。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第202条 第199条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第203条 法第238条の5第4項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(公有財産台帳等の調製等)

第204条 総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第98号)を備え、異動のつど記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 主務課長は、その所管に属する公有財産(教育財産を含む。)につき、公有財産台帳副本を備え、異動のつど記帳してその状況を把握するとともに、公有財産異動報告書(様式第100号)を作成し、総務課長及び会計管理者に報告しなければならない。

3 会計管理者は、公有財産記録簿(様式第99号)を備え、前項の規定による報告を受けたときはこれを整理保管しなければならない。

4 前各項の規定は、道路及び橋りょうについては適用しない。この場合においては、その公有財産に関する事務を所管する主務課長が、その法令の規定に基づき処理するものとする。

第4款 処分

(売払いの際の手続)

第205条 主務課長は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 売払いをする理由

(3) 売払予定価格

(4) 価格評定調書

(5) 売払代金の納入時期及び納入方法

(6) 指名競争入札に付し、若しくは随意契約又はせり売りによるときは、その理由

(7) 随意契約によるときは、相手方の住所及び氏名並びに相手方の利用計画等

(8) 契約書案

(9) 関係図面

(10) その他参考となる事項

2 第203条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(譲与その他の処分の際の手続)

第206条 主務課長は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する以外の方法により処分する必要があるときは、前条に準じた手続によらなければならない。

第2節 物品

(物品の分類)

第207条 物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、分類基準は、それぞれ各号の定めるところによる。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物、飼育する動物(消耗品として分類するものを除く。)及び形状は消耗品に属する物であっても標本又は陳列品として長期間保管されるもの。ただし、第4号に規定する生産品として分類するものを除く。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質のもの、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子及び種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とするもの及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項に規定する物品の分類ごとの整理区分は、別に定める。

(物品の所属年度区分)

第208条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第209条 会計管理者は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の保管等)

第210条 使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、その使用するところに従い、主務課長に委任する。

2 前項の規定による職員は、これを使用物品管理者という。

(使用物品の取扱い)

第211条 物品を使用する職員は、その使用物品を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者への引渡し)

第212条 契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行により、その相手方から引渡しを受けたときは、物品出納通知書(様式第101号)により会計管理者に通知し、直ちにその物品を引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(1) 新聞、官報、県公報、町公報、雑誌その他これらに類するもの

(2) 購入後直ちに消費するもの

(3) 配布又は贈与の目的をもつ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前各号に掲げるものを除くほか、その目的又は性質により会計管理者の保管を要しないもの

2 使用物品管理者は、生産品で保管の必要のあるもの及び使用物品で不用となるものが生じたときは、前項の規定の例により会計管理者に引き渡さなければならない。

(使用のための物品の払出し)

第213条 使用物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは、物品出納通知書により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、その物品を交付し、物品出納通知書に受領印を徴さなければならない。

3 前条ただし書の規定による物品については、前2項の手続があったものとみなす。この場合において、契約担当者はすみやかにその物品を使用することとなる使用物品管理者に引き渡さなければならない。

(職員の物品の使用)

第214条 使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

2 前項の物品を使用する職員の指定は、1人の職員が専ら使用するものについてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用するものについては、その全員について指定し、その上級者を主任者として定めておかねばならない。

3 前2項の規定による物品を使用する職員の指定のない使用物品は、使用物品管理者の使用物品とみなす。

(所管換)

第215条 使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、長の決裁を受けてその所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換することができる。

2 前項の規定による手続は、使用物品所管換調書(様式第102号)によりこれを行い、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

3 前2項の規定により所管換を行ったときは、会計管理者の出納及び保管があったものとみなし、会計管理者は諸帳簿等を整理するものとする。

(異なる会計間の所管換)

第216条 異なる会計間において物品の所管換をする場合においては、第192条並びに前条第2項及び第3項の規定の例による。

(分類換)

第217条 使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換をすることができる。

2 前項の規定により分類換をしたときは、使用物品分類換通知書(様式第103号)により会計管理者に通知しなければならない。

3 第215条第3項の規定は、前項の通知があった場合にこれを準用する。

(物品の修理)

第218条 使用物品管理者又は会計管理者は、その管理に属する使用物品又は保管する物品中修理する必要があると認めるものがあるときは、契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

2 前項の規定による通知を受けたときは、契約担当者は、すみやかに修理しなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第219条 会計管理者の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸し付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行ったことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体がその用に供する場合

(2) 公共目的のための講演会又は研究会等を開催し、その用に供する場合

(3) 災害の発生等により応急の用に供する場合

(4) その他長において特に認めた場合

(物品の貸付け期間)

第220条 物品の貸付けの期間は、1月をこえることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

2 第197条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の貸付料)

第221条 物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第222条 物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書(様式第104号)を保管物品にあっては長に、使用物品について使用物品管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による物品貸付申請書の提出があった場合は、長又は使用物品管理者は、これを審査し、適当と認めるときは申請者に対し物品貸付承諾書(様式第105号)を交付し、その物品を引き渡し、かつ、物品借用書(様式第106号)を徴さなければならない。

3 前項の規定による物品貸付承諾書には、その物品の種類、性質等に応じ、次の各号に掲げる必要な条件を付することができる。

(1) き損等による損害の費用負担に関すること。

(2) 貸付けの目的以外には使用しないこと。

4 第213条第1項の規定は、前各項の規定により保管物品を貸し付ける場合にこれを準用する。この場合において、「使用物品管理者」とあるのは「長」と、「使用する」とあるのは「貸付けする」と、「物品出納通知書(様式第101号)」とあるのは「物品貸付通知書(様式第107号)」と、「払出し」とあるのは「貸付け」と読み替えるものとする。

(物品の不用の決定及び処分)

第223条 総務課長は、保管物品について次の各号に掲げるものがあるときは、長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(1) 町において不用となったもの

(2) 修理しても使用に耐えないもの

(3) 修理をすることが不利と認められるもの

2 前項の規定により決裁を求める場合においては、理由を付して売り払い、譲与又は廃棄その他の処分の決定を求めなければならない。

3 前2項の規定による決定があったときは、第213条第1項の規定の例により、会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第224条 会計管理者は、次の帳簿を備え、物品の出納及び保管について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(1) 備品出納簿(様式第108号)

(2) 消耗品出納簿(様式第109号)

(3) 原材料品出納簿(様式第110号)

(4) 生産品出納簿(様式第111号)

2 使用物品管理者は、次の帳簿を備え、その管理に属する物品について記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 備品使用簿(様式第112号)

(2) 消耗品使用簿(様式第113号)

(3) 原材料品使用簿(様式第114号)

(4) 生産品使用簿 (様式第115号)

3 前2項(各1号を除く。)の規定の場合において、直ちに出納又は消費されるものについては、帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第225条 令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

第3節 債権

(帳簿の備付け)

第226条 主務課長は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳(様式第116号)を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときはそのつど遅滞なくその内容を記載するとともに必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

2 会計管理者は、債権記録簿(様式第117号)を備え、前項の規定による報告を受けたときはこれを整理し、記録管理しなければならない。

第4節 基金

(基金の所管)

第227条 基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い主務課長が所管する。

(基金に関する手続等)

第228条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、前各章の規定の例による。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則のうち予算及び決算に関する部分は昭和39年度の予算及び決算から適用する。

2 指定金融機関等に関する規定は、指定金融機関等を指定するまでの間適用しない。

附 則(昭和58年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第7号)

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第29号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第9号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第24条関係)

支出負担行為の整理区分表(その1)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬及び給料

支出決定のとき

当該給与期間分

支給に関する調書

 

2 職員手当及び共済費

支出しようとする額

 

 

3 災害補償費

事実を証する書類

 

4 恩給及び退職年金

支給に関する調書、請求書

 

5 賃金

支出しようとする検算額

支給調書、雇入決議書

 

6 報償費

支出しようとする額

支給に関する調書

 

7 旅費

請求書

 

8 交際費

請求書

 

9 需用費

光熱水費、燃料費、及び単価契約済のもの

請求のあったとき

支出しようとする額

見積書、請求書

 

その他

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求金額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書

 

10 役務費

 

11 委託料

 

12 使用料及び賃借料

 

13 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

14 原材料費、公有財産購入費及び備品購入費

契約書、請書、見積書、請求書

 

15 負担金補助及び交付金

一部事務組合負担金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

療養給付費等負担金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

総合事務組合(退職手当)負担金

支出決定のとき

支出しようとする額

決定書、請求書

 

その他

請求のあったとき又は交付決定のとき

交付しようとする額又は請求金額

決定書、請求書

 

16 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

扶助決定通知書の写、請求書

 

17 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書

 

18 補償補填及び賠償金

補償金

補償しようとするとき

補償を要する額

契約書(案)又は承諾書、補償の算定価格を証する書類

 

補填金

支出決定のとき

補償を要する額

調書

 

賠償金

支出決定のとき

賠償を要する額

判決書謄本、請求書、賠償を証する書類

 

19 償還金利子及び割引料

支出決定のとき

振込通知書、小切手等償還請求書

 

20 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書

 

21 積立金

積立決定のとき

積立てしようとする額

振込通知書、小切手等償還請求書

 

22 寄附金

寄附決定のとき

支出しようする額

申込書

 

23 公課費

支出決定のとき

申告書の写

 

24 繰出金

繰越決定のとき

繰越しようとする額

申込書

 

支出負担行為の整理区分表(その2)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

繰替払命令を発するとき

繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出をするとき

過年度支出に要する額

過年度支出を証する書類、請求書

 

4 繰越し

当該繰越しをした支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

 

5 過誤払金の戻入れ

現金の戻入(通知)のあったとき

戻入れする額

内訳書

 

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書、その他

 

(注) (その1)に定める経費に係る支出負担行為であっても、(その2)に定める経費に該当するものについては、(その2)に定める区分によるものとする。

様式 略

邑楽町財務規則

昭和40年8月3日 規則第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和40年8月3日 規則第2号
昭和58年1月10日 規則第1号
平成8年7月25日 規則第7号
平成14年3月28日 規則第5号
平成18年12月20日 規則第29号
平成19年3月28日 規則第8号
平成25年7月30日 規則第9号
平成27年3月2日 規則第2号