○町民税減免規則

昭和33年12月23日

規則第4号

第1条 町税条例第51条町民税減免に関する細部につきその申請により町長が担税力困難と認めるものに限り次の各号に定めるところにより減免する。

町税条例第51条の各号の具体的事項の減額歩合

(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受けるに至った者についてはその日以降の納期に属するものは免除する。

(2) 生活保護法第11条第1項第2号乃至第7号の適用を受けている者 10割以下

(3) 削除

(4) 一般社団法人又は一般財団法人

(5) 失業、廃業、退職、転業その他の事由によって当該年の所得が皆無又は著しく減じた場合(ただし、企業を法人に移し当該法人の社員又は組合員になった場合を除く。)

 無所得となった者 7割以内

 所得の3分の2以上減じた者 5割以内

 所得の3分の1以上減じた者 3割以内

(6) 死亡によって当該年の所得が皆無又は著しく減じた場合

 無所得となった者 9割以内

 所得の3分の2以上減じた者 7割以内

 所得の3分の1以上減じた者 3割以内

(7) 障害者、未成年者、65年以上の者又は寡婦で20万円以上22万円未満の所得(給与所得にあっては勤労控除後の額)があり均等割及び所得割額による町民税を課せられる者についてはその生活状態により負担能力の困難と認めるもの 2割以内

附 則

この規則は、昭和33年度分から適用する。

附 則(平成12年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

町民税減免規則

昭和33年12月23日 規則第4号

(平成12年12月4日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和33年12月23日 規則第4号
平成12年12月4日 規則第29号