○建設工事に係る競争入札参加者の資格等に関する告示

昭和55年12月1日

告示第79号

邑楽町が発注する工事についての請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格に係る基本的事項並びに申請の時期及び方法等について次のとおり定める。ただし、電子情報処理組織(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して入札参加申請を行う場合は、ぐんま電子入札共同システムによるものとする。

1 一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)参加者の資格に係る基本となるべき事項

競争入札に参加する者の資格は、次に掲げる事項について審査を行い、その結果を総合勘案して、別表第1のとおり工事の種類に応じて必要な等級に格付し、これを別表第2の発注の標準とする請負金額と対応して定める。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項本文の規定により、別表第3右欄の建設業の許可を受けた者であること。

(2) 別表第3右欄の建設業の経営に関する次の事項の審査を受けたものであること。

ア 法第27条の23の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び審査基準による客観的事項

イ 前2箇年度における工事成績等の主観的事項

2 競争入札に参加しようとする者の申請の時期及び方法等

(1) 申請の時期は、2年に1回2月1日から2月20日までとする。ただし、必要と認める場合は、提出期限後においても追加の申請をさせることができる。

(2) 建設工事入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類の提出先

群馬県邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1 邑楽町 総務課

(3) 申請書及び添付書類の提出部数 1部

(4) 申請書の様式及び添付書類の種類

申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとし、添付書類の種類は、別表第4に掲げるところによる。ただし、共同企業体を結成して競争入札に参加しようとする者にあっては、申請書の様式は別記様式第2号のとおりとする。

3 申請書の記載事項の変更の届出

申請書の記載事項等に変更があったときは、遅滞なく建設工事入札参加資格審査申請書変更届(別記様式第3号)を提出すること。この場合の提出方法は2の2及び3に準ずるものとする。

4 資格の取消し等

競争入札に参加しようとする者又は現に競争入札に参加する資格を有する者が、次に掲げる事項のいずれかに該当するとき又は該当するに至ったときは、その申請を却下し、又はその資格を取り消し、若しくは相当の期間資格を停止することができる。

1 法第29条の規定により建設業者の許可を取り消されたとき。

2 申請書及び添付書類の記載事項を故意に偽って記載したとき。

3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項に規定するに至ったとき。

改正文(昭和62年告示第1号)

昭和62年2月1日から施行する。

改正文(平成元年告示第12号)

平成元年3月1日から施行する。

改正文(平成11年告示第2号)

平成11年1月12日から施行する。

改正文(平成12年告示第115号)

平成12年6月19日から施行する。

改正文(平成12年告示第171号)

平成13年1月6日から施行する。

改正文(平成14年告示第66号)

平成14年4月2日から施行する。

改正文(平成16年告示第114号)

公布の日から施行する。

改正文(平成24年告示第52号)

平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成25年告示第54号)

平成25年4月1日から施行する。

改正文(平成28年告示第2号)

平成28年4月1日から施行する。

別表第1(1関係)

区分

等級

土木工事業者

建築工事業者

舗装工事業者

A

B

電気・管等の専門工事業者

A

B

別表第2(1関係)

区分

等級

A

B

土木工事

舗装工事

2,000万円以上

2,000万円未満

建築工事

4,000万円以上

4,000万円未満

電気・管等の専門工事

1,000万円以上

1,000万円未満

別表第3(1の1、2関係)

希望工事種別

建設工事の種類

一般土木工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・石工事(石)

・鉄筋工事(筋)

・タイル、れんが、ブロック工事(タ)

舗装工事

ほ装工事(ほ)

鋼橋上部工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

プレストレスコンクリート工事

土木一式工事(土)

とび、土工、コンクリート工事(と)

電気設備工事

電気工事(電)

暖冷房衛生設備工事

管工事(管)

・熱絶縁工事(熱)

・水道施設工事(水)

・消防施設工事(消)

建築工事

建築一式工事(建)

・大工工事(大)

・ガラス工事(ガ)

・鉄筋工事(筋)

・左官工事(左)

・板金工事(板)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・石工事(石)

・タイル、れんが、ブロック工事(タ)

・鋼構造物工事(鋼)

・防水工事(防)

・内装仕上工事(内)

・建具工事(具)

・清掃施設工事(清)

・消防施設工事(消)

法面処理工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・防水工事(防)

木造建築工事

建築一式工事(建)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・大工工事(大)

・ガラス工事(ガ)

・板金工事(板)

・左官工事(左)

・屋根工事(屋)

・タイル、れんが、ブロック工事(タ)

・内装仕上工事(内)

・建具工事(具)

機械設備工事

機械器具設置工事(機)

・鋼構造物工事(鋼)

塗装工事

塗装工事(塗)

維持修繕工事

土木一式工事(土)

・ほ装工事(ほ)

・ガラス工事(ガ)

・板金工事(板)

・電気工事(電)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・石工事(石)

・タイル、れんが、ブロック工事(タ)

・防水工事(防)

・機械器具設置工事(機)

・塗装工事(塗)

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事(しゆ)

グラウト工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

通信設備工事

電気通信工事(通)

造園工事

造園工事(園)

プレハブ建築工事

建築一式工事(建)

杭打工事

とび、土工、コンクリート工事(と)

さく井工事

さく井工事(井)

受変電設備工事

電気工事(電)

・印は、工事を単体でのみ受注することができる工事の種類

別表第4(2の4関係)

添付書類

番号

種類

様式

1

建設業者許可証明書

発行官公庁の定めた様式による

2

営業所一覧表

別記様式第4号

3

工事経歴書

別記様式第5号

4

主要取引金融機関名

別記様式第6号

5

競争入札に参加を希望する工事種別及び直前2箇年間の年間平均完成工事高

別記様式第7号

6

代表者の身元証明書(個人のみ)

発行官公庁の定めた様式による

7

納税証明書

・法人は法人税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、消費税、地方消費税

・個人は所得税、個人事業税、個人市町村民税、固定資産税、消費税、地方消費税

発行官公庁の定めた様式による

8

建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団加入証明書

建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団の定めた様式による

9

経営事項審査結果通知書の写し

発行官公庁の定めた様式による

10

技術者経歴書

別記様式第8号

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建設工事に係る競争入札参加者の資格等に関する告示

昭和55年12月1日 告示第79号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和55年12月1日 告示第79号
昭和62年1月20日 告示第1号
平成元年2月27日 告示第12号
平成11年1月12日 告示第2号
平成12年6月19日 告示第115号
平成12年12月14日 告示第171号
平成14年4月2日 告示第66号
平成16年12月24日 告示第114号
平成24年3月31日 告示第52号
平成25年3月28日 告示第54号
平成28年3月29日 告示第2号