○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成16年3月25日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年邑楽町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める公益的法人等)

第2条 条例第2条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法人邑楽町社会福祉協議会

(2) 邑楽町商工会

(3) 群馬県農業共済組合

(職員派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号の規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により邑楽町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条 条例第3条第1号に規定する職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下この条において同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、邑楽町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和36年邑楽町規則第1号)第3条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、職員派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給等規則第5条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(報告)

第5条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を町長に報告するものとする。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成16年3月25日 規則第4号

(平成21年12月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年3月25日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第9号
平成21年3月31日 規則第5号
平成21年12月1日 規則第16号