○邑楽町事務決裁規程

平成14年3月28日

規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁等について必要な事項を定め、事務処理に対する責任の明確化と事務処理の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 決裁責任者が、この規程に定める範囲に属する事務について、町長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 町長又は決裁責任者が不在のため決裁できない場合において、この規程に定める者が代わって決裁することをいう。

(4) 審査 副町長、課長、課長補佐及び係長等が決裁の手続過程において、その内容、要件その他について調査判定することをいう。

(5) 代理審査 審査する者が不在の場合において、この規程に定める者が代わって審査することをいう。

(6) 不在 町長若しくは決裁責任者が、出張、病気その他の事由により決裁又は審査をすることができない状態をいう。

(専決及び代決の効力)

第3条 この規程に基づいてなされた専決及び代決は、町長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(専決事項の制限)

第4条 この規程に定める専決事項であっても、次に掲げる事項に該当するものについては、専決することはできない。

(1) 異例に属し、又は先例となるような事項

(2) 法令の解釈上疑義ある事項

(3) 紛議、争論のあるもの又は将来それらの原因となるおそれのある事項

(4) 将来において町の義務負担が生ずると認められる事項

(5) その他前各号に準じた重要な事項

(専決事項)

第5条 副町長、課長の専決をすることができる事項を例示すれば、おおむね別表のとおりである。

(決裁の順序)

第6条 決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を所管する課において順次、所属上司の審査を経て、町長又は専決者の決裁を受けるものとする。

(町長の事務の代決)

第7条 町長の決裁を受けるべき事項について、町長が不在のときは、副町長が代決する。

(副町長の事務の代決)

第8条 副町長が専決する事項について、副町長が不在のときは総務課長が代決する。

(課長の事務の代決)

第9条 課長が専決する事項について、課長が不在のときは当該課の課長補佐又は係長が代決する。

(代決の制限)

第10条 第7条から前条までに規定する代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限りすることができる。ただし、緊急を要する事項であっても、特に重要又は異例に属すると認められる事項若しくは職員の進退、賞罰等に関する事項については、代決することはできない。

(代決後の手続)

第11条 代決をした事項については、すみやかに上司に報告し承認を求めなければならない。

(専決後等の表示)

第12条 専決事項に関する事項については、決裁欄に「○○専決」と押印しなければならない。ただし、支出負担行為及び支出命令の手続においては、押印を省くことができる。

2 代決した文書には、代決者の上部に「代」と朱書するものとする。

(代理審査)

第13条 第8条から第11条まで、第12条第2項の規定は、審査する者が不在の場合の代理審査について準用する。この場合において、「専決」とあるのは「審査」と、「代決」とあるのは「代理審査」と読み替えるものとする。

2 所管係長が不在のときは、その係の上席の職員が代理審査する。

(決裁印)

第14条 専決、代決及び審査をする者の決裁印は、私印を使用するものとする。

附 則

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1 庶務関係

決裁事項\決裁区分

副町長

総務課長

課長共通

備考

庁中連絡会議

課長会議

調整会議

庁内連絡会議

招集、案件

招集、案件

招集、案件

 

 

事務引継

課長

 

課長補佐以下

 

公印

調製、改廃

 

 

 

文書

収受、発送

 

特殊文書の収受、文書の配布、発送

一般文書の収受

 

保存、廃棄

 

①保存期間5年以上の保存文書の廃棄

②書庫の管理

保存期間3年以下の文書の廃棄

 

文書の処理

指導、統制

 

文書取扱いの指導統制

 

 

報告、調査

①重要でない事項の調査報告、進達、副申その他これらに類するもの

 

①定例的な調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの

 

照会、回答

②重要でない事項の指令、通知、申請、照会、回答

 

②軽易な指令、通知、申請、照会、回答

 

証明、閲覧

異例なもの

 

原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付、その他定例的なもの

 

その他の文書

重要な出版物の刊行

①例規集、統計書等の出版物の贈与

①原簿、台帳等の作成、記載の確認

②所管事務についての関係者の呼出し通知

③定期、軽易な出版物の刊行

 

法制

公示、令達(告示、公示、通達、その他)

重要なもの

①他官公庁からの依頼による公示、告示、公示の掲示

軽易定期的なもの

 

異例なもの

②掲示板の管理

 

 

例規集

 

例規集の編集発行、加除整理

例規集の登載改廃

 

土地建物

登記地目変換

 

 

①不動産、動産の取得に伴う登記

②土地の分筆、合筆、地目交換

 

公の施設の管理

異例な公の施設使用許可

 

定例的な公の施設使用許可

 

2 人事関係

注 ○印は専決できることを表示

決裁事項\決裁区分

副町長

総務課長

課長共通

備考

職制

 

 

所属職員の事務分担

 

任免年次休暇等の付与

任用

臨時職員及び雇よう人

 

 

 

普通退職

 

 

 

異動

 

 

 

職務に専念する義務の免除

 

 

 

 

年次有給休暇

 

 

 

 

 

課長

○3日以内

 

 

課長補佐以下

○6日以内

 

○3日以内

特別休暇、病気休暇、介護休暇、組合休暇、忌引

課長補佐以下

 

 

 

服務

時間外(休日)勤務命令

 

 

課長補佐以下

 

宿日直勤務命令

 

該当職員全員

 

 

出勤簿の管理

 

全職員

 

 

身分、制服

 

①身分上の諸届の処理

特殊な身分証票の交付

 

宿泊の有無

宿泊を要するもの

 

 

 

 

 

課長

○2日以内

 

 

課長補佐以下

○3日以内

 

○2日以内

宿泊を要しないもの

 

 

 

 

 

課長

 

 

課長補佐以下

 

 

給与

給料

特別昇給

 

 

 

 

定期昇給

 

全職員

 

 

手当

扶養、通勤手当認定

 

全職員

 

 

退職給与

その他の認定

 

 

 

 

裁定

 

 

 

 

3 財務関係

注 ○印は専決できることを表示

項目

専決者

合議

副町長

教育長

課長

 

総務課長

会計管理者

(1) 支出負担行為

1 報酬

 

 

 

 

 

2 給料

 

 

 

 

 

3 職員手当等

 

 

 

 

 

4 共済費

 

 

 

 

 

5 災害補償費

 

 

 

 

 

6 恩給及び退職年金

 

 

 

 

 

7 賃金

 

 

 

 

 

8 報償費

20万円以下

 

 

 

50万円以上

10万円以上

9 旅費

 

 

 

 

 

10 交際費

 

 

 

 

 

 

11 需用費

(1) 消耗品費

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

(2) 燃料費

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

(3) 食糧費

3万円以下

1万円以下

 

10万円以上

10万円以上

(4) 印刷製本費

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

(5) 光熱水費

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

・電気使用料

 

 

 

 

 

・水道使用料

 

 

 

 

 

(6) (1)~(5)以外

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

12 役務費

 

7万円以下

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

・電話料

 

 

 

 

 

13 委託料

300万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

14 使用料及び賃借料

300万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

15 工事請負費

300万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

16 原材料費

100万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

17 公有財産購入費

100万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

18 備品購入費

100万円以下

5万円以下

3万円以下

 

50万円以上

50万円以上

19 負担金補助及び交付金

100万円以下

 

1万円以下

 

50万円以上

50万円以上

・一部事務組合負担金

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

・療養給付費等負担金

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

・総合事務組合(退職手当)負担金

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

20 扶助費

 

5万円以下(保育園賄料)

 

50万円以上

50万円以上

21 貸付金

100万円以下

 

 

 

50万円以上

50万円以上

22 補償補填及び賠償金

100万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

23 償還金利子及び割引料

300万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

24 投資及び出資金

100万円以下

 

 

 

50万円以上

50万円以上

25 積立金

100万円以下

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

26 寄附金

10万円以下

 

 

 

10万円以上

10万円以上

27 公課費

 

5万円以下

 

10万円以上

10万円以上

28 繰出金

 

5万円以下

 

50万円以上

50万円以上

(2) 支出負担行為で債務が確定したものの支出命令

1,000万円以下

 

専決されたもの

 

 

 

(3) 歳出予算の流充用

 

 

 

 

 

 

(4) 町収入の調定及び納入通知

1,000万円以下

 

10万円以下

 

 

 

(5) 町収入の減免

 

10万円以下

 

 

 

(6) 分納及び徴収猶予の決定

 

 

基準の明確なもの

 

 

 

(7) 収入督促状の発行

 

 

 

 

 

(8) 過誤納金及び過誤納払金の処理

100万円以下

 

5万円以下

 

 

 

(9) 収入支出科目の更正

 

 

 

 

 

(10) 歳入歳出外現金の出納命令

 

 

 

 

 

(11) 物品の貸付け又は借入れ

 

10万円以下

 

 

 

(12) 公用自動車及びその他の物品の管理

 

 

 

 

 

(13) 財産の処分

100万円以下

 

10万円以下

 

 

 

邑楽町事務決裁規程

平成14年3月28日 規程第2号

(平成20年4月1日施行)